介護が必要になった際の資金準備と備えを相談したい（事例#0325）
介護の状態・期間・家族の関わりを同じ表に置く
FPの回答ポイント：介護となった場合の費用を自助努力で準備し家族負担を減らす方針
介護が必要になった際の資金準備と備えを相談したい
60代後半で、将来介護が必要になった場合に備えて資金面をどう準備していくべきか相談したいと考えています。親の介護経験もあり、家族に経済的・時間的負担をかけたくない気持ちが強くあります。認知症や脳血管疾患など、具体的な病気のリスクも踏まえたうえで、どの程度の備えが必要なのかが気になっています。
介護となった場合の費用を自助努力で準備し家族負担を減らす方針
介護となった主な原因として、認知症が全体の約20%を占め、次に多いのが脳血管疾患です。家族に介護を担ってもらう場合、その分家族の就労時間が減り、経済的影響も生じます。そうした影響を避けるためにも、介護費用を自助努力で準備しておく方向が望ましいです。
元気なうちに資産の一部を介護用・施設入居用に分けておくと、いざという時にも慌てずに対応できます。生活費とは別枠で確保しておくことで、ご家族への経済的な負担を抑え、ご自身も安心して老後を過ごせる体制を作れます。健康寿命を延ばす日々の習慣も含めて、総合的に備えていくことが大切です。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。