身内に頼らずプロに介護を任せたい、将来の介護・保険の備えを相談（事例#0326）
介護の状態・期間・家族の関わりを同じ表に置く
FPの回答ポイント：介護を外部サービスに任せる前提で資金計画と保険を総合的に準備
身内に頼らずプロに介護を任せたい、将来の介護・保険の備えを相談
将来的に介護が必要になったとき、身内に面倒をかけるよりもプロにお金で対応してもらう方向を希望しています。妻も同じ考えではないかと思います。現在も仕事で腰に負担がかかっており、今後悪化する可能性も考えると、早めに備えをしておきたいと感じています。
具体的にどのように準備しておけばよいかを相談したいです。
介護を外部サービスに任せる前提で資金計画と保険を総合的に準備
介護をプロに任せたいという方針であれば、施設入居費や在宅介護サービス費用を逆算して資金計画を立てるのが現実的です。女性のお客様はプロに任せたい方が多く、男性は半々程度の割合ですが、健康状態の変化によってその比率が変わるケースもあります。まずは現在の身体の状況と将来の就労見込みを踏まえて、必要な備えの規模を試算し、保険と資産運用の両面から備えていくのがおすすめです。
資料に基づいた具体的な試算は次回以降に進めていく形で、まずは全体像と方向性を整理しましょう。
編集部解説：「保険見直し」の基礎知識
保険は「公的保障＋勤務先の保障＋既加入分」を整理した上で、足りない部分だけ民間保険で埋めるのが鉄則です。重ねて加入していないか、保障が不足していないかを定期的に見直します。
知っておきたい基礎知識
- 公的保障の確認：高額療養費・傷病手当金・遺族年金で月いくら出るかを把握しないと、過剰な保険に入ってしまう。
- 必要保障額：末子が独立するまでの生活費＋教育費－（公的保障＋預貯金＋配偶者収入）で逆算する。
- 定期 vs 終身：子育て期は定期で大きな保障、貯蓄・相続対策には終身など、目的別に使い分ける。
- 払込総額：「月額」より「払込総額」と「解約返戻率」で比較する。低返戻率の貯蓄型保険には注意。
実践のヒント
- 加入中の保険証券をすべて並べ、「目的・保障期間・保険料・解約返戻金」を一覧化する。
- 高額療養費の自己負担上限額（年収別）を確認し、医療保険の必要性を再評価する。
- 勤務先の団体保険・グループ保険があれば、民間より割安なケースが多いので優先検討する。
- 貯蓄目的なら保険ではなくNISA・iDeCoの方が利回りで上回ることが多い。役割を分ける。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。