株取引で大きな損失を出し今後の資産運用方針を相談したい（事例#0323）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：生活費と老後資金を分けて守りながら株の運用は少額で継続する方針
株取引で大きな損失を出し今後の資産運用方針を相談したい
70代前半で、証券会社の担当者の勧めに従って株式運用を行ってきた結果、大きな損失を出してしまいました。現在は約2100万円まで回復してきていますが、それ以外にも資産はあり、日々の生活は年金と退職金の取り崩しで賄っています。残された時間で資産をどう守り、増やしていくかを相談したいと考えています。
生活費と老後資金を分けて守りながら株の運用は少額で継続する方針
まずは生活資金と老後資金、運用に回してよい資金を明確に分けることが重要です。株式の特徴として、短期的に上下しながらも長期では上昇していく傾向があるため、失った分を取り戻したい気持ちは理解できますが、大きな金額を一気に回すリスクは避ける方が安心です。現在の日々の生活が年金と退職金の取り崩しでまかなえている状況であれば、運用は少額で分散しながら継続する形が現実的です。
株式の運用内容を担当者任せにせず、ご自身でも保有銘柄や取引内容を把握しておくことをおすすめします。今後3000万円を失うような大きなリスクを避けるためにも、ポートフォリオの偏りを見直し、安全資産との分散を意識していきましょう。
編集部解説：「相続・贈与」の基礎知識
相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。
知っておきたい基礎知識
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
- 暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
- 相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
- 遺言書：自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。
実践のヒント
- 財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険）を一覧化し、相続税の有無を試算する。
- 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
- 自宅は小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）の適用要件を確認する。
- 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。