夫婦、加入中の保険をどう見直すべきか迷っている（事例#0329）
公的保障・既契約・貯蓄で担う範囲を分けて確認する
FPの回答ポイント：介護一時金200万と定期死亡保障を軸に見直し、年金定期便の確認を提案
夫婦、加入中の保険をどう見直すべきか迷っている
現在加入中の保険内容を見直したいと考えています。数年前に確認した内容に比べ、合算した保険料や保障の中身が本当に自分たちに合っているのか分からなくなってきました。今後、年金受給も近づいてきており、生活費とのバランスの中で、医療・介護・死亡保障をどの程度まで持ち続けるべきなのか悩んでいます。
特に、将来介護状態になった場合の一時金や、一生涯の保障が受けられる商品があれば安心ではないかと考えています。基本部分の保障は残しつつ、無駄な部分は整理したいです。どのような見直しが適切か、アドバイスをいただきたいです。
介護一時金200万と定期死亡保障を軸に見直し、年金定期便の確認を提案
まずは介護状態になった際に200万円程度の一時金が出る保障を確保しておくことをおすすめします。そのうえで、現在加入中の定期死亡保険は、年間保険料と保障額のバランスを確認し、必要最低限に整理するとよいでしょう。65歳以降は生活費が一人分相当まで下がるケースが多いため、死亡保障を過剰に持ち続ける必要性は下がります。
年金については、ご自身の年金定期便を確認し、実際に受給できる金額を把握したうえで不足分を試算することが重要です。年金の想定額に不安がある場合は、その分を保険ではなく手元資金や貯蓄で備えるという選択肢もあります。保障と生活防衛資金のバランスを整えながら、一生涯にわたり安心して暮らせる設計にしていきましょう。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。