既存終身保険の返戻金期限と新規提案の扱いを確認したい（事例#0500）
公的保障・既契約・貯蓄で担う範囲を分けて確認する
FPの回答ポイント：払込終了後の返戻金条件を踏まえ新商品加入を慎重に検討
既存終身保険の返戻金期限と新規提案の扱いを確認したい
保険の見直しについて、前回ご提案いただいた商品を前提に検討していたのですが、今回はその商品への加入は見送りとさせていただきたいと考えています。前提として、既存の終身保険の払込は2020年9月に終了しており、300万円の返戻金で新しい商品に組み替える形で検討していました。ただ、当時の書類を改めて確認したところ、313万円の返戻金を受け取れる条件は2024年9月19日までの解約手続きが必要だと分かり、前提条件が変わってしまっている可能性があります。
この点も踏まえて、今後の保険の扱い方を再確認したいです。
払込終了後の返戻金条件を踏まえ新商品加入を慎重に検討
ご提案していた商品は最低金額200万円から加入可能で、200万円でも2年経過後は現状の保障を上回る形になります。金額が変わっても積立利率は3.1%で変わらず、加入後20年間は市場価格調整が適用されるため、途中解約時は市場金利との差で調整が入る点に注意が必要です。ただし、終身保険として3.1%の積立利率が維持され、為替リスクもないため、日本債券の利回り上昇局面でも魅力的な商品です。
既存契約の返戻金については、払込終了後に解約返戻金が下がるのは一般的ではないですが、念のため契約元の保険会社にご確認ください。元本確保を前提として組んでいた計画の前提が変わる場合は、加入を見送って既存契約を維持する判断も十分に合理的です。
編集部解説：「保険見直し」の基礎知識
保険は「公的保障＋勤務先の保障＋既加入分」を整理した上で、足りない部分だけ民間保険で埋めるのが鉄則です。重ねて加入していないか、保障が不足していないかを定期的に見直します。
知っておきたい基礎知識
- 公的保障の確認：高額療養費・傷病手当金・遺族年金で月いくら出るかを把握しないと、過剰な保険に入ってしまう。
- 必要保障額：末子が独立するまでの生活費＋教育費－（公的保障＋預貯金＋配偶者収入）で逆算する。
- 定期 vs 終身：子育て期は定期で大きな保障、貯蓄・相続対策には終身など、目的別に使い分ける。
- 払込総額：「月額」より「払込総額」と「解約返戻率」で比較する。低返戻率の貯蓄型保険には注意。
実践のヒント
- 加入中の保険証券をすべて並べ、「目的・保障期間・保険料・解約返戻金」を一覧化する。
- 高額療養費の自己負担上限額（年収別）を確認し、医療保険の必要性を再評価する。
- 勤務先の団体保険・グループ保険があれば、民間より割安なケースが多いので優先検討する。
- 貯蓄目的なら保険ではなくNISA・iDeCoの方が利回りで上回ることが多い。役割を分ける。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。