再就職先未定の中で資産推移と家計見通しを確認（事例#0588）
再就職そのものの案内にせず、収入が未確定な期間でも生活を維持できる資産残高と取り崩し順を確認する
FPの回答ポイント：預金・定期・積立NISAを含むシミュレーションで1億円到達を確認
再就職先未定の中で資産推移と家計見通しを確認
夫の再就職先がまだ決まっておらず、関連企業の空き席に入る形らしいので、給料体系もまだ分かりません。大きな保険料は払い込み済みで、お子様の保障も含めて一通り整っています。10年固定の契約になっているものもあり、今後どうなるか不透明な部分もあります。
家計の将来見通しや資産の推移を確認し、今後の生活に必要な備えを整理したいと考えています。年金受給開始と再就職による収入変動を踏まえたうえで、無理のない形で資産を維持していきたいです。今後の家の購入や車の買い替えなども含めた全体のシミュレーションを希望しています。
今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。
預金・定期・積立NISAを含むシミュレーションで1億円到達を確認
厚生年金はご主人の今後の働き方で変動しますが、一定の前提で試算します。生活費は共通と個別に分け、車の買い替えは10年ごとに300万円を見込みます。金融商品は普通預金1,000万円、定期預金2,000万円を反映し、積立NISAを月10万円で入れています。
キャッシュフロー表では、収入の赤い線を支出が超えずに余白がある年度が多く、順調に貯まる形です。生活口座の残高は一生涯マイナスにならず、金融資産全体は4,000万円以上から少しずつ増えていきます。家を購入する年度で一時的に減りますが、その後も増え続け、65歳時点で約1億円に到達する見込みです。
余白のある年度はため時として有効活用できます。目先の判断だけでなく、中長期の視点で定期的に見直していくことが大切です。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。