年金受給開始時期と不動産相続の整理を相談（事例#0598）
財産・家族関係・期限・税務法務の確認先を整理する
FPの回答ポイント：繰り下げで月0.7%増、不動産の選択肢事前整理と運用継続を助言
年金受給開始時期と不動産相続の整理を相談
現在は生活に困っておらず、まだ働けます。60歳で年金を受け取るのがよいか、65歳か、それとも働けるうちは繰り下げるのがよいか悩んでいます。現在住んでいる家のほかに、親が亡くなった後の実家の土地もあり、将来の扱いに迷っています。弟が長野で田舎暮らしをしたいと話しているので、その場合には援助をすべきかも気になります。
夫婦ともにやや呑気なところがあり、先延ばしになりがちですが、子ども達が将来ややこしいことに巻き込まれないようにしたいと考えています。不動産の活用方法も含めて全体を整理したいです。今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。
家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。
繰り下げで月0.7%増、不動産の選択肢事前整理と運用継続を助言
65歳から繰り下げる場合、1か月につき0.7%年金が増えるという仕組みがあります。例えば55,000円の年金であれば、繰り下げることで確実に増額されます。相続対策として、お子さんがいらっしゃらない親族のケースでは、血筋に土地を持っていきたいという相談が多くあります。
不動産は急いで動かすよりも、いくつか事前に選択肢を知っておくことが重要です。60歳で年金を受け取る場合と65歳・70歳繰り下げの場合を比較したキャッシュフロー表を作成して最終判断を行います。60歳前後の運用は、日本人にありがちな「10年後に使う」スタンスではなく、アメリカ式の「運用しながら使う」スタンスがおすすめです。
定期的に運用しながら売却して少しずつ使うことでお金が長持ちし、今を楽しみながら資産を活用できます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。