教育費と老後資金の両立に向けて資金計画を相談（事例#0612）
教育費を使う年と金額を置き、生活費・住宅費・老後資金を減らし過ぎない準備額を確認する
FPの回答ポイント：DC情報と前年収入を踏まえ1400万円の預金から試算を開始
教育費と老後資金の両立に向けて資金計画を相談
今後の資金計画をどう考えればよいかがわからず、相談したいと思っています。子どもの教育費がこれから必要になりますし、老後に向けての資金が十分か不安です。今の会社ではないところでもう少し働ける環境を探そうかとも考えています。会社の積立状況については詳しく把握していない部分があります。
家計全体を整理しながら、これからの働き方と資金計画、老後資金の備え方について、具体的なアドバイスがほしいと考えています。教育費と老後資金の両立に向けて、現実的な運用方針を整理したいです。今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。
家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。将来への備えとして、どこから着手するのが適切なのか判断に迷っています。
DC情報と前年収入を踏まえ1400万円の預金から試算を開始
今年の収入950万円、前年800万円を踏まえて試算します。確定拠出年金のマイページから掛金内訳（事業主掛金・個人掛金）を確認いただけると、より正確な設計ができます。NISAは積立投資枠のみで、成長投資枠はまだ未利用とのこと。預金は現状約1,400万円で、この1年で約100万円増えた形です。
出産費用やお子様関連の支出を差し引いて実態に近づけていきます。お仕事は65歳までを前提に、個人事業主の方であれば小規模企業共済なども選択肢に入ります。お住まいは2018年購入の戸建てで、車の買い替えは5〜10年ごとに500万円程度を見込みます。
ご主人の経費計上部分を整理しながら、家計の実態を正確に把握し、次回以降のキャッシュフロー表作成に反映していきます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。