転職・退職時の住民税【2026】
一括徴収／普通徴収／新職場で特別徴収継続の3パターン

退職月で変わる3つのパターン

住民税は6月〜翌5月の12か月で分割天引きされている関係で、退職月によって「残月分をどうするか」が問題になります。選択肢は次の3つです。

パターン1：一括徴収

1〜5月に退職する場合、地方税法上「残月分を最終給与または退職金から一括で徴収する」のが原則です。例外は、最終給与が残額より少なく天引きしきれない場合のみ。

たとえば3月末に退職する方で、月8,000円×2か月（4月・5月）の残額がある場合、3月の給与または退職金から16,000円がまとめて引かれます。

パターン2：普通徴収に切替

6〜12月退職で、転職先が未定の場合は、退職後に普通徴収（自分で納付書払い）に切り替わるのが一般的です。

1. 会社が自治体へ「給与所得者異動届出書」を提出
2. 自治体から自宅に残月分の納付書が送付される
3. 納期に応じてコンビニ・銀行・スマホ決済などで納付

6〜12月退職の場合、退職月から翌5月までの月数分の住民税を、年4回（6・8・10・翌1月）の枠の残りに組み込んで支払います。退職後は収入が不安定になる方も多いため、一括より分割の方が資金繰りしやすい一方、払い忘れリスクは普通徴収の方が高い点は要注意です。

パターン3：新職場で特別徴収継続

転職先が決まっていて、引き継ぎの手続きができる場合は、新しい会社で特別徴収を継続できます。

1. 旧会社が「給与所得者異動届出書」の「新勤務先」欄を記入
2. 新会社が異動届を受け取り、自治体に提出
3. 翌月以降の給与から継続的に天引き

この方法のメリットは、納付漏れのリスクがなく、手取りの変動も最小限に抑えられる点です。ただし、退職と転職の間にブランクが1か月以上あると、その間だけ普通徴収で支払うケースもあります。

5月退職と12月退職の違い

5月退職は残月がほぼなく、退職時のキャッシュアウトは小さくて済みます。しかし、どちらの場合も翌年度（退職後）の住民税は退職前の高い年収で計算されるため、退職直後の家計を圧迫するのは同じ。「退職後1年分の住民税を別口座に確保しておく」のが安心です。

退職後、納付書はいつ届く？

普通徴収に切り替わった場合、自治体から自宅へ納付書が郵送されます。届く時期は自治体の処理スピードによりますが、退職から1〜2か月後が目安です。

• 会社が異動届を自治体に提出（退職月の翌月10日まで）
• 自治体が新年度の金額確定と納付書作成（1〜2週間）
• 自宅郵送（普通郵便）

「いつまで経っても納付書が来ない」と感じた場合は、自治体の税務課に電話で確認しましょう。住所変更をしていると、旧住所に郵送されている可能性もあります。

よくある質問

退職金からも住民税が引かれる？

退職金そのものに対する住民税は、退職金を受け取った年に分離課税（10％相当）で源泉徴収されます。通常給与の住民税（前年所得ベース）とは別枠の処理になります。

失業中で住民税が払えない場合は？

自治体の税務課に早めに相談してください。徴収猶予・分割納付の制度があり、状況によっては減免（支払額の一部免除）の対象になることもあります。放置すると延滞金＋財産差押えのリスクがあるので、必ず連絡を。

海外赴任で日本から出るときの住民税は？

1月1日時点で日本に住所があれば、その年の住民税は日本で納付義務が残ります。1月1日時点ですでに海外赴任していれば、その年は日本の住民税はかかりません。出国のタイミングで差が出る論点です。

まとめ

• 退職時の住民税は一括徴収／普通徴収／継続の3パターン
• 1〜5月退職は原則一括徴収、6〜12月退職は選べる
• 翌年の住民税は退職前の高い年収ベースで計算される。資金確保を
• 納付書は退職後1〜2か月で自宅へ届く。届かなければ自治体へ問い合わせ