住民税はいつから・いつ払う？
新社会人・転職・退職のタイミング【2026】

住民税のスケジュール基本

住民税の大原則は「前年1〜12月の所得に対する税金を、翌年6月から1年かけて納める」ことです。所得税が「今年の所得に今年のうちに課税・源泉徴収」されるのと違い、1年遅れで請求される後払いの税金と覚えると分かりやすくなります。

特別徴収（会社員）

会社員・公務員など給与所得者は、市区町村から勤務先経由で通知書が渡され、住民税は給与から自動的に天引きされます。ポイントは次のとおりです。

• 支払期間：6月支給給与〜翌年5月支給給与の12回
• 6月だけ端数調整で少し多く、7月以降が均等額
• 賞与（ボーナス）からは引かれない（給与だけが対象）
• 給与明細の「住民税」欄で毎月の額を確認できる

普通徴収（自営業・退職者）

自営業者・フリーランス・退職者などは、自分で納付書を使って納める「普通徴収」になります。

納付方法は、納付書を持ってコンビニ・銀行・自治体窓口で払う方法、口座振替、クレジットカード、スマホ決済（PayPay・LINE Pay・d払い等）など、自治体によって選択肢が広がっています。まとめて1年分を前納することも可能です。

新社会人は2年目の6月から

4月入社の新社会人が最初に驚くのが、入社2年目の6月から突然住民税が引かれることです。

• 1年目（入社年）：前年所得がほぼゼロ（学生時代）のため、住民税は発生しない
• 2年目の6月：1年目の所得に基づく住民税の天引きが開始
• 3年目以降：前年の給与が増えていれば、住民税もそれに合わせて増加

2年目の手取りが1年目より減ったように見えるのはこのためです。昇給していても、住民税分が引かれ始めるため、初任給からの「増加分」を実感しづらいと感じる方が多いタイミングです。

転職・退職時の実務

転職する場合

転職先で特別徴収を継続するには、前職の会社から新しい会社へ「特別徴収異動届出書」を提出してもらう必要があります。手続きが間に合わないときは、残額を普通徴収（納付書）で一時的に納め、翌年度から新会社で特別徴収再開、という流れが一般的です。

退職する場合（退職月別）

休職・産休・育休中

休業中も、去年の所得に基づく住民税は発生します。給与天引きができない期間は、会社が立替→復職後精算、もしくは普通徴収に切替、のいずれかになります。育休手当は非課税のため、育休が長く続くと翌年度の住民税は大きく下がります。