住民税 普通徴収とは｜年4回の納付スケジュールと特別徴収との違い【2026】

普通徴収と特別徴収の違い

普通徴収の納付スケジュール

6月上旬に自治体から納税通知書と4枚つづりの納付書が届きます。

• 第1期：6月末（年税額の約1/4）
• 第2期：8月末（同）
• 第3期：10月末（同）
• 第4期：翌年1月末（残り）

4期分を一括で支払うこともできます（前納報奨金は廃止された自治体が多い）。

支払い方法

• コンビニ納付：30万円以下の納付書ならコンビニ払い可能
• 口座振替：4期ごとに自動引き落とし。申し込みは自治体窓口か金融機関
• スマホ決済：PayPay・au PAY・LINE Pay・d払いなどの請求書払い（還元対応なしの自治体増加中）
• クレジットカード：地方税お支払いサイト（eL-TAX）経由。決済手数料が別途発生
• 銀行・ゆうちょ窓口：すべての自治体で利用可

こういう時に普通徴収になる

• 退職して次の就職まで間がある（退職月以降の残りが普通徴収に切替）
• 自営業・フリーランス・農林漁業
• 副業の住民税だけを勤務先に知られたくない（確定申告書「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択）
• 年金受給者で年金天引きが始まる前の端境期

期限を過ぎたらどうなる

納期限の翌日から延滞金が発生します（年8.7％＝2026年、納期限後1か月は2.4％の軽減税率）。督促状は納期限後20日前後で送付され、それでも納付がない場合は財産調査・差押えへ進む可能性があります。払えない事情がある場合は、必ず納期限前に自治体の税務課に相談してください。

普通徴収と特別徴収の年間負担フロー比較

特別徴収は6月〜翌5月の12か月均等ですが、普通徴収は4期で大きな塊が来ます。年税額24万円（年収500万独身）で比較すると次のとおり。

毎月同じ額で安定する特別徴収と、3か月ごとに6万円の塊が来る普通徴収。フリーランスや自営業の方は、毎月2万円を「住民税積立」として自動振替で別口座へ移しておくと、期限に慌てません。

退職したら特別徴収は自動で普通徴収に切替

退職時の住民税の扱いは退職月によって3パターンあります。

• 1月〜5月退職：退職月から5月までの住民税を最終給与から一括徴収
• 6月〜12月退職：退職月までは特別徴収、翌月以降は普通徴収（本人に納付書送付）
• 希望による一括徴収：6〜12月退職でも、本人が申し出れば残り全額を一括天引き可

退職翌年の住民税は前年所得ベースでまるごと請求されるため、転職先が決まっていない場合は年4回の納付書で5〜8万円／回の支払いが発生します。退職前に「失業期間用に住民税6か月分を別取り」が鉄則です。

納付書を紛失・汚損した時の対応

納付書をなくした場合、市区町村の税務課に電話1本で即日再発行が可能です（当日〜3営業日で郵送）。電話での必要情報は「氏名・住所・生年月日・納税者番号（分かれば）」の4点のみ。手数料は無料です。

汚損して金融機関やコンビニで読み取り不可になった場合も同じ手順で再発行されます。納期限を1日でも過ぎると延滞金（年8.7％）が発生するため、期限前に気づいたら即連絡してください。

副業所得を普通徴収に分離する確定申告書の書き方

本業にバレずに副業分の住民税だけ普通徴収にする方法は、確定申告書 第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」にチェックを入れるだけです。e-Taxの場合は該当画面の「住民税・事業税に関する事項」タブから選択します。

• 対象：事業所得・雑所得・不動産所得・配当所得・株式譲渡所得（給与所得は原則不可）
• 効果：本業給与分は会社経由の特別徴収、副業分は自宅に納付書が届く普通徴収
• 注意：東京23区など一部自治体は「給与＋副業が両方あっても全額特別徴収」とする方針のため、事前に自治体HPで確認を推奨

払えないときは徴収猶予を申請する

納期限に間に合わない場合、延滞金（年8.7％）が発生する前に徴収猶予を申請できます。

• 対象：災害・病気・廃業・休業・盗難などで納付が困難
• 期間：原則1年（延長可で最大2年）
• 効果：延滞金が年1.4％軽減＋差押えが一時停止
• 申請先：市区町村税務課に「徴収猶予申請書＋収支明細」を提出

相談すらせず滞納すると、1年で財産調査→差押えに進むケースも。電話1本で救われる制度なので、払えない兆候が出たら即連絡してください。

他自治体の政策との違い

住民税の用語集（このページで使った言葉）

所得割

前年の課税所得に10％（道府県4％＋市町村6％）を掛けて計算する住民税の主要部分。年収に応じて変動する。

均等割

所得に関係なく住民全員が定額で負担する部分。標準は年5,000円（道府県1,500円＋市町村3,500円＋森林環境税1,000円）。

森林環境税

2024年度から徴収開始された国税。均等割と一緒に年1,000円が徴収され、森林整備の財源になる。

特別徴収／普通徴収

特別徴収は勤務先が給与天引きで自治体に納める方式（会社員）、普通徴収は納税者本人が納付書で納める方式（自営業など）。

調整控除

所得税と住民税で基礎控除・扶養控除などの金額差があるため、住民税が過大にならないよう調整する控除。年2,500円前後。

寄附金税額控除

ふるさと納税などの寄附金を住民税から直接差し引く制度。6月の通知書で反映を確認できる。

定額減税

2024年から実施されている税額軽減策。住民税から1人1万円（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）が差し引かれる。

1月1日時点の住所地

住民税はこの時点での住民票所在地の自治体に1年分納める。年の途中で引っ越しても納付先は変わらない。

住民税で損しないための10項目チェックリスト

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よくある質問

Q. 会社員なのに普通徴収の納付書が届いた

前職からの切替、副業分の確定申告で「自分で納付」を選択した、転職の端境期、などが考えられます。通知書の「普通徴収」欄を確認してください。

Q. 4期分をまとめて払える？

可能です。1期の納付書と他期の納付書を同時に使えば一括納付になります。ただし割引はほぼありません。

Q. 納付書をなくしたら？

市区町村の税務課に再発行を依頼できます。eL-TAX口座やスマホ決済が使える自治体もあります。