2026税制改正 クラスター

新NISA 2026年度改正
つみたて枠商品拡大・こどもNISA・口座手続デジタル化

公開日: 更新日: 執筆:IKIGAI TOWN 編集部

新NISAは2026年度税制改正大綱で枠の拡大は見送り、一方で「使いやすさ」を強化する改正が複数盛り込まれました。

生涯投資枠1,800万円・年間360万円は据置

2024年に始まった新NISAの枠組み(つみたて120万+成長240万、生涯1,800万、うち成長1,200万)は据置。「拡大されるのでは」との期待は今回も実現しませんでした。

つみたて投資枠の対象商品拡大

長期積立に適したアクティブファンド・ETFの追加が継続。2026年度中に金融庁告示の改訂で順次拡充される見込みです。

こどもNISA(仮称)の制度設計開始

未成年口座について贈与税との関係を整理しつつ、2027年に向けて制度設計が進みます。教育資金準備の選択肢が広がります。

口座開設・金融機関変更のデジタル完結

マイナンバーカードを軸に、口座開設・金融機関変更がオンラインで完結する方向。書面でのやり取りが大幅に減少する見込みです。

よくある質問(FAQ)

つみたて枠と成長枠の比率変更はありますか?

2026年度大綱では変更なし。120万・240万の比率は据置です。

※ 本記事は2026年4月時点で公表されている2026年度(令和8年度)税制改正大綱および所得税法等の一部を改正する法律案、ならびに国税庁・経済産業省・中小企業庁の関連資料に基づく一般的な解説であり、特定の個別事案の税務判断を保証するものではありません。実額の試算・申告にあたっては、必ず国税庁経済産業省の最新公式情報をご確認のうえ、税理士など専門家にご相談ください。

IKIGAI TOWN 編集長より

塩飽 哲生

塩飽 哲生(しわく てつお)

IKIGAI TOWN 編集長 / スペシャリスト・ドクターズ株式会社 代表取締役

税制改正の影響は「自分の業種・規模・収益構造」によって全く違います。本記事のシリーズでは、論点別と業種別の両軸でクラスター化し、迷わず必要な情報にたどり着けるよう設計しました。具体的な意思決定にお迷いの方は、無料のライフプラン診断もご利用ください。

無料レポートを依頼する