FP相談実例 / 相続・贈与

おひとりさま、900万円の資産運用と将来設計を相談(事例#0427)

使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける

相続税と納税資金を家族で確認しもめない準備を進める場面
税額だけでなく、納税資金、家族の分け方、親の意思を早めに整理します。

FPの回答ポイント:NISA成長投資枠の活用と債券組入れで分散運用する設計を提案

Q ご相談内容

おひとりさま、900万円の資産運用と将来設計を相談

独身でお子様はおらず、持ち家のマンションに一人で暮らしています。築22年のマンションで、管理費は月24,000円程度かかっています。現在の資産は約900万円ありますが、特にまとまった運用は行っておらず、預貯金のままになっている状態です。おひとりさまとして老後を迎えるにあたり、将来の生活設計や資産の運用方法について相談したいと考えています。

相場の動きに対する不安もあり、リスクを取りすぎずに長期で安定した運用を目指したいです。NISA制度やオールカントリー、S&P500などのインデックス投資にも関心があり、具体的にどのような配分で運用するのが自分に合っているかアドバイスをいただきたいです。

A FPからの回答

NISA成長投資枠の活用と債券組入れで分散運用する設計を提案

長期運用では時間が重要な要素となるため、手元資金がある場合はNISAの年間枠360万円をできるだけ埋めていくと効率的です。4年間埋めると約1,500万円、残り1,000万円程度を別途運用に回す設計となります。1990年から2023年までの33年間の平均リターンは約11.5%ですが、全世界株式はリスクもあるため、債券を組み合わせることでリスクを抑えられます。

全世界株式やS&P500といったインデックス型の投資信託をメインに、債券を30%程度組み合わせる配分が考えられます。債券は値動きが上下10%程度と比較的安定しているため、リスク回避に有効です。

編集部解説:「相続・贈与」の基礎知識

相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。

知っておきたい基礎知識

  • 基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
  • 暦年贈与:年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
  • 相続時精算課税:2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
  • 遺言書:自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。

実践のヒント

  1. 財産目録(不動産・預貯金・有価証券・保険)を一覧化し、相続税の有無を試算する。
  2. 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
  3. 自宅は小規模宅地等の特例(330㎡まで80%減)の適用要件を確認する。
  4. 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。

※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。

※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。

運用の条件を自分の状況で確認する

使える制度、運用期間、許容できる値動きを整理したい方へ

確認する時期: 運用を始める・増やす前、または使う時期が変わる前

初回は、現在の資産・毎月の余力・使う時期を確認し、比較すべき選択肢を口頭で整理します。

記事の回答はここまでです。予約前に、相談内容と現在の案内条件をご確認ください。

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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。

最終確認日:2026年4月26日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。