財形と楽天NISAを活用した老後資金の取り崩しを相談（事例#0518）
FPの回答ポイント：財形を一部運用に振替、全世界株で年6〜8%を目標に設計
財形と楽天NISAを活用した老後資金の取り崩しを相談
現在60代後半で、NISA口座で楽天の全世界株式インデックスファンドとS&P500を運用しています。NISA口座内に分配金が入っている状態で、運用に回っていない可能性があることに気づきました。NISAの積立投資枠と成長投資枠のどちらに入っているかも含め、設定を整理したいと思っています。
財形貯蓄も続けていますが、金利が年1.25%程度と低く、運用の世界ではかなり控えめな利回りです。このままで十分なのか、運用寄りに振り替えるべきか、全体のバランスを相談したいです。
財形を一部運用に振替、全世界株で年6〜8%を目標に設計
財形の金利1.25%は、運用の世界から見ると低水準です。所得税の20%分離課税がかからないメリットはありますが、財形以外にゆとり年金などもお持ちで、安定資産に偏りすぎている印象です。一部を運用に振り替えるのが望ましく、投資先はS&P500よりも全世界株式の方がおすすめです。
S&P500は米国に集中しているため、アメリカが弱った時に他国に移動できる全世界株式の方が、長期運用の柔軟性があります。平均リターンは6〜8%を想定します。例えば1,000万円を8%で運用すると年80万円の運用益となり、65歳時点で2,000万円程度を目標に積み立てていくと、その後は年150〜200万円の運用益で生活費を補いながら暮らしていくことが可能です。
財形の元本保証の安心感と、運用益を取る攻めの部分をバランスよく組み立てていきましょう。
編集部解説：「住宅・住宅ローン」の基礎知識
住宅ローンは「金利」だけでなく「団信・繰上返済・住宅ローン控除」を含めた総コストで判断します。借りる時より返す時の設計が生涯コストを大きく変えます。
知っておきたい基礎知識
- 変動 vs 固定：変動は金利低いがリスクあり、固定は金利高いが家計設計しやすい。家計の余裕度で選ぶ。
- 団信特約：がん団信・3大疾病団信は金利上乗せでつけられる。健康状態と保険加入状況で要否を判断。
- 住宅ローン控除：年末残高の0.7%（13年）を所得税・住民税から控除。借入額・所得・物件種別で上限あり。
- 繰上返済：「期間短縮型」は利息軽減効果が大きい。「返済額軽減型」は月々の余裕を作る。目的で使い分け。
実践のヒント
- 借入額は「物件価格」より「年間返済額が手取りの25%以下」を目安に逆算する。
- 団信特約と既加入の死亡・医療保険の重複を必ず確認する。
- 住宅ローン控除がある13年間は繰上返済を抑え、控除終了後にまとめて繰上げる戦略も有効。
- 5年・10年ごとに金利動向を見て、借換えメリット（残債・残期間・金利差で試算）を検討する。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
老後資金を調べたあとに
老後のお金を調べたあと、安心して暮らし続けるために見る3つのこと
年金額だけを見ても、医療費、介護費、住み替え、趣味や旅行の余白は分かりません。働き続ける不安を、必要額と時期に分けて整理します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「急な出費」のたびに貯金を取り崩して、後悔していませんか？✓プロFPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの：老後も、行きたかった旅や趣味を「贅沢だから」で消さない安心。不足額を怖がるだけでなく、使ってよいお金と守るお金に分けます。
- 働き続ける不安を金額と時期に分ける
- 医療・介護費の備えを残す
- 趣味や旅行に使えるお金を決める
相談者の声
老後資金を調べた人に近い相談者の声
老後資金を調べている方は、年金額だけでなく、いつまで働くか、医療・介護費、楽しみに使えるお金を残せるかまで確認しています。
K.Tさん（50代・男性・会社員）
★★★★★ 退職時期・年金・住宅ローン
「いつまで働くかを、不安ではなく数字で決められました」
年金見込額、退職金、住宅ローン、老後生活費を年表にしたケース。
M.Nさん（60代・女性・夫婦）
★★★★★ 医療費・介護費・旅行の余白
「節約だけの老後ではなく、使ってよいお金も見えました」
医療費、介護費、趣味旅行費、生活防衛資金を分けたケース。
S.Iさん（50代・女性・単身）
★★★★★ 一人老後・住まい・働き方
「漠然とした不安が、住まいと毎月の必要額に分かれました」
住居費、年金、働き方、貯蓄ペースを整理したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
-
STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
-
STEP2. 年金・資産・生活費の確認
年金見込額、退職金、貯蓄、住宅費、毎月の生活費を確認します。
-
STEP3. 医療・介護・楽しみの予算を整理
不足額だけでなく、病気、介護、旅行や趣味に使える余白も見ます。
-
STEP4. いつまで働くかと使ってよいお金を整理
働き方、取り崩し、保険、住み替えの順番を確認します。
相談を担当するFP
担当FP （）
中立のFPが、家計・保険・住宅ローン・相続まで整理します。 年金・医療費・介護費・楽しみの予算を同じ年表で整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
老後資金を見たあと、行きたかった場所を残す3つの体験
老後のお金は、不足を怖がるだけだと我慢の計画になります。守るお金と使ってよいお金を分け、旅や趣味を消さない見通しにします。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口とは異なります。