年収別・住民税早見表
独身・共働き・片働き+子 4パターン【2026】
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期限
計算対象の年分と、その年に適用される税率・控除を確認します。
手続き
源泉徴収票、通知書、申告書など同じ年分の資料をそろえ、公式計算・窓口で照合します。
家計判断
概算と確定額を区別し、概算だけで納付・控除・投資判断を確定しません。
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年収500万円の独身なら住民税は年20万円前後・月1.7万円前後。
目次（4セクション）
早見表の前提条件
本記事の早見表は、以下の仮定で計算した概算値です。扶養親族はいずれも16歳以上22歳以下以外（通常の扶養控除33万円）を想定しています。特定扶養親族（19〜22歳の大学生など、控除額45万円）に該当する場合は、もう少し税額が下がります。
- 給与所得控除：国税庁の年収区分ごとの式で計算
- 社会保険料控除：年収×14％
- 基礎控除：43万円（住民税）
- 扶養控除：33万円×人数（共働きは0人、片働き＋子1は1人、片働き＋子2は2人と仮定）
- 配偶者控除：共働きは0円、片働きは配偶者控除33万円
- 所得割：課税所得×10％ − 調整控除2,500円
- 均等割：5,000円
- 定額減税：本人＋扶養家族1人あたり1万円
4パターン別 住民税年額・月額
独身（扶養なし）
| 年収 | 住民税 年額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約 87,000円 | 約 7,300円 |
| 400万円 | 約 140,000円 | 約 11,700円 |
| 500万円 | 約 202,000円 | 約 16,800円 |
| 600万円 | 約 265,000円 | 約 22,100円 |
| 700万円 | 約 331,000円 | 約 27,600円 |
| 800万円 | 約 399,000円 | 約 33,300円 |
| 1,000万円 | 約 560,000円 | 約 46,700円 |
| 1,500万円 | 約 1,010,000円 | 約 84,200円 |
| 2,000万円 | 約 1,510,000円 | 約 125,800円 |
共働き（本人のみ扶養なし、配偶者も課税所得あり）
共働きの場合、配偶者に一定の所得があれば配偶者控除は適用されません。本人の住民税は独身とほぼ同じ金額になるのが一般的です。
| 年収 | 住民税 年額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約 87,000円 | 約 7,300円 |
| 500万円 | 約 202,000円 | 約 16,800円 |
| 700万円 | 約 331,000円 | 約 27,600円 |
| 1,000万円 | 約 560,000円 | 約 46,700円 |
| 1,500万円 | 約 1,010,000円 | 約 84,200円 |
| 2,000万円 | 約 1,510,000円 | 約 125,800円 |
片働き＋子1人（配偶者控除＋扶養1人）
| 年収 | 住民税 年額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約 20,000円 | 約 1,700円 |
| 500万円 | 約 135,000円 | 約 11,300円 |
| 700万円 | 約 264,000円 | 約 22,000円 |
| 1,000万円 | 約 493,000円 | 約 41,100円 |
| 1,500万円 | 約 943,000円 | 約 78,600円 |
| 2,000万円 | 約 1,443,000円 | 約 120,300円 |
片働き＋子2人（配偶者控除＋扶養2人）
| 年収 | 住民税 年額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 0円（非課税水準に近い） | 0円〜 |
| 500万円 | 約 112,000円 | 約 9,300円 |
| 700万円 | 約 241,000円 | 約 20,100円 |
| 1,000万円 | 約 470,000円 | 約 39,200円 |
| 1,500万円 | 約 920,000円 | 約 76,700円 |
| 2,000万円 | 約 1,420,000円 | 約 118,300円 |
注意
表の金額はあくまで概算です。実際の通知書金額は、社会保険料の実額、生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税、住宅ローン控除の住民税への振替、自治体独自の加算（横浜みどり税、神奈川県水源環境保全税など）によって数千円〜数万円変動します。
パターン別の読み解き
独身・共働き
扶養家族がいない場合、住民税は「課税所得×10％＋均等割5,000円−定額減税1万円」がほぼそのまま負担額になります。年収の上昇に対して、ほぼ線形に税額が増えていくのが特徴です。
片働き＋子1人
配偶者控除＋扶養控除で合計66万円の所得控除が加わるため、住民税ベースで年6.6万円＋定額減税2万円、合計で独身より年8.6万円程度住民税が軽くなります。年収300万円の場合は非課税ラインに近く、住民税がほぼゼロになるケースもあります。
片働き＋子2人
扶養2人分で控除額は合計99万円、さらに定額減税も4人分（本人＋配偶者＋子2人で4万円）に。年収300万円前後では非課税世帯となる可能性が高く、住民税負担はほぼゼロ、均等割非課税の基準（自治体により異なる）に該当すれば均等割5,000円もかかりません。
実額を正確に知りたい方へ
早見表は「だいたいこのくらい」を掴むためのものです。自分の正確な金額を知りたい方は、源泉徴収票を手元に住民税シミュレータで計算するか、6月の住民税決定通知書を確認してください。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
- 出典: 厚生労働省 公式サイト — 各種給付金・社会保険・労働関連制度の所管
- 出典: 内閣府 公式サイト — 子ども・子育て支援、低所得世帯給付金の所管
- 出典: 国税庁 公式サイト — 定額減税・税制上の優遇措置
- 出典: 日本年金機構 公式サイト — 年金制度・年金生活者支援給付金
- 出典: 総務省 公式サイト — マイナンバー制度・自治体情報
- 出典: ハローワーク インターネットサービス — 失業給付・育児休業給付金
最終確認日：2026年4月20日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。