年収別・住民税早見表
独身・共働き・片働き+子 4パターン【2026】
年収300万円〜2,000万円の給与所得者について、独身・共働き（扶養なし）・片働き＋子1人・片働き＋子2人の4パターンで、2026年度の住民税年額と月額を早見表にまとめました。社会保険料は年収×14％、生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税なしの前提で、定額減税（本人＋扶養×1万円）適用後の金額です。
ざっくり把握するための結論
- 年収500万円の独身なら住民税は年20万円前後・月1.7万円前後。
- 扶養家族が1人増えると、住民税は年に概ね2.3万円安くなる（扶養控除33万×10％＋定額減税1万）。
- 年収1,000万円を超えると所得割の累進的な負担感が目立ち始める。
早見表の前提条件
本記事の早見表は、以下の仮定で計算した概算値です。扶養親族はいずれも16歳以上22歳以下以外（通常の扶養控除33万円）を想定しています。特定扶養親族（19〜22歳の大学生など、控除額45万円）に該当する場合は、もう少し税額が下がります。
- 給与所得控除：国税庁の年収区分ごとの式で計算
- 社会保険料控除：年収×14％
- 基礎控除：43万円（住民税）
- 扶養控除：33万円×人数（共働きは0人、片働き＋子1は1人、片働き＋子2は2人と仮定）
- 配偶者控除：共働きは0円、片働きは配偶者控除33万円
- 所得割：課税所得×10％ − 調整控除2,500円
- 均等割：5,000円
- 定額減税：本人＋扶養家族1人あたり1万円
4パターン別 住民税年額・月額
独身（扶養なし）
| 年収 | 住民税 年額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約 87,000円 | 約 7,300円 |
| 400万円 | 約 140,000円 | 約 11,700円 |
| 500万円 | 約 202,000円 | 約 16,800円 |
| 600万円 | 約 265,000円 | 約 22,100円 |
| 700万円 | 約 331,000円 | 約 27,600円 |
| 800万円 | 約 399,000円 | 約 33,300円 |
| 1,000万円 | 約 560,000円 | 約 46,700円 |
| 1,500万円 | 約 1,010,000円 | 約 84,200円 |
| 2,000万円 | 約 1,510,000円 | 約 125,800円 |
共働き（本人のみ扶養なし、配偶者も課税所得あり）
共働きの場合、配偶者に一定の所得があれば配偶者控除は適用されません。本人の住民税は独身とほぼ同じ金額になるのが一般的です。
| 年収 | 住民税 年額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約 87,000円 | 約 7,300円 |
| 500万円 | 約 202,000円 | 約 16,800円 |
| 700万円 | 約 331,000円 | 約 27,600円 |
| 1,000万円 | 約 560,000円 | 約 46,700円 |
| 1,500万円 | 約 1,010,000円 | 約 84,200円 |
| 2,000万円 | 約 1,510,000円 | 約 125,800円 |
片働き＋子1人（配偶者控除＋扶養1人）
| 年収 | 住民税 年額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約 20,000円 | 約 1,700円 |
| 500万円 | 約 135,000円 | 約 11,300円 |
| 700万円 | 約 264,000円 | 約 22,000円 |
| 1,000万円 | 約 493,000円 | 約 41,100円 |
| 1,500万円 | 約 943,000円 | 約 78,600円 |
| 2,000万円 | 約 1,443,000円 | 約 120,300円 |
片働き＋子2人（配偶者控除＋扶養2人）
| 年収 | 住民税 年額（概算） | 月額（概算） |
|---|---|---|
| 300万円 | 0円（非課税水準に近い） | 0円〜 |
| 500万円 | 約 112,000円 | 約 9,300円 |
| 700万円 | 約 241,000円 | 約 20,100円 |
| 1,000万円 | 約 470,000円 | 約 39,200円 |
| 1,500万円 | 約 920,000円 | 約 76,700円 |
| 2,000万円 | 約 1,420,000円 | 約 118,300円 |
注意
表の金額はあくまで概算です。実際の通知書金額は、社会保険料の実額、生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税、住宅ローン控除の住民税への振替、自治体独自の加算（横浜みどり税、神奈川県水源環境保全税など）によって数千円〜数万円変動します。
パターン別の読み解き
独身・共働き
扶養家族がいない場合、住民税は「課税所得×10％＋均等割5,000円−定額減税1万円」がほぼそのまま負担額になります。年収の上昇に対して、ほぼ線形に税額が増えていくのが特徴です。
片働き＋子1人
配偶者控除＋扶養控除で合計66万円の所得控除が加わるため、住民税ベースで年6.6万円＋定額減税2万円、合計で独身より年8.6万円程度住民税が軽くなります。年収300万円の場合は非課税ラインに近く、住民税がほぼゼロになるケースもあります。
片働き＋子2人
扶養2人分で控除額は合計99万円、さらに定額減税も4人分（本人＋配偶者＋子2人で4万円）に。年収300万円前後では非課税世帯となる可能性が高く、住民税負担はほぼゼロ、均等割非課税の基準（自治体により異なる）に該当すれば均等割5,000円もかかりません。
実額を正確に知りたい方へ
早見表は「だいたいこのくらい」を掴むためのものです。自分の正確な金額を知りたい方は、源泉徴収票を手元に住民税シミュレータで計算するか、6月の住民税決定通知書を確認してください。
