相続関係説明図とは？
書き方・作り方・テンプレート付き解説【2026年版】

相続関係説明図の役割と法定相続情報一覧図との違い

相続関係説明図とは

相続関係説明図とは、被相続人（亡くなった方）を中心に、法定相続人全員との続柄・住所・生年月日などを記した家系図のような書類です。主に法務局での相続登記申請に添付し、提出した戸籍謄本の原本を返してもらう（原本還付）ために使います。

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しなければ、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科される可能性があります。相続関係説明図の作成は、この登記手続きを進めるうえで欠かせない準備です。

法定相続情報一覧図との違い

似た書類に「法定相続情報一覧図」がありますが、役割と効力が異なります。

相続関係説明図の書き方（記載項目）

相続関係説明図に法定の書式はありませんが、法務局のひな形に沿って作成するのが確実です。記載する項目は大きく4つに分かれます。

1. タイトル

用紙の上部に「被相続人〇〇〇〇 相続関係説明図」と記載します。

2. 被相続人の情報

• 氏名
• 最後の本籍
• 最後の住所
• 生年月日
• 死亡年月日

3. 相続人の情報

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 続柄（配偶者・長男・長女・二男など）
• 「相続」または「遺産分割」の区分（不動産を取得する人は「相続」、取得しない人は「遺産分割」と記載）

4. 関係線

被相続人と配偶者は二重線で、被相続人と子は単線で結びます。養子の場合は線の横に「養子」と付記します。

作成手順（4ステップ）

相続関係説明図の作成は、次の4ステップで進めます。

ステップ1：戸籍謄本の収集

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍を含む）を取得します。本籍地の市区町村役場に請求しますが、転籍や婚姻で本籍が変わっている場合は複数の役場に請求が必要です。

あわせて、相続人全員の現在の戸籍謄本も取得します。

ステップ2：相続人の確定

収集した戸籍から、法定相続人を漏れなく確認します。被相続人に認知した子がいないか、養子縁組がないかなど、戸籍の記載を一つひとつ確認することが重要です。相続人の漏れがあると、後日遺産分割協議をやり直すことになります。

ステップ3：図面の作成

A4用紙（横書き推奨）に、被相続人を中心として相続人との関係を図示します。手書きでもパソコンでも構いません。法務局のウェブサイトにテンプレートが公開されているので、それをもとに作成するのが確実です。

ステップ4：法務局への提出

相続登記の申請書に相続関係説明図を添付して法務局に提出します。提出すると、添付した戸籍謄本の原本が還付されます。還付された戸籍は、金融機関での手続きなどに再利用できます。

パターン別の書き方

パターン1：配偶者＋子

最も一般的なケースです。被相続人と配偶者を二重線で結び、子を単線でつなぎます。不動産を取得する相続人には「相続」、取得しない相続人には「遺産分割」と記載します。

パターン2：兄弟姉妹が相続人

被相続人に配偶者も子も直系尊属（両親・祖父母）もいない場合、兄弟姉妹が法定相続人になります。この場合は被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍も必要になり、戸籍収集の範囲が広がります。図面では被相続人の両親を上位に配置し、兄弟姉妹を並列で記載します。

パターン3：代襲相続あり

被相続人より先に子が亡くなっている場合、その子の子（被相続人の孫）が代襲相続人として相続権を引き継ぎます。図面では、先に亡くなった子を記載したうえで「（死亡）」と付記し、その下に代襲相続人を線で結んで「代襲相続人」と明記します。

注意点・よくある間違い

間違い1：相続人の漏れ

前妻との間の子、認知した子、養子など、戸籍を丹念に読まないと見落としやすい相続人がいます。相続人が1人でも漏れていると、法務局で申請が受理されません。出生から死亡までの連続戸籍を通しで確認することが不可欠です。

間違い2：「相続」と「遺産分割」の記載漏れ

不動産を取得する人と取得しない人の区分を記載しないと、法務局から補正を求められます。遺産分割協議書がある場合は、不動産を取得しない相続人に「遺産分割」と明記しましょう。

間違い3：住所の不一致

相続関係説明図に記載する住所は、住民票の住所と一致している必要があります。通称や略称で書くと、法務局で補正を求められる原因になります。

間違い4：相続放棄した人の扱い

相続放棄をした人は法律上「最初から相続人でなかった」ものとして扱われます。しかし相続関係説明図には記載したうえで「相続放棄」と付記するのが一般的です。家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書のコピーも添付しましょう。

間違い5：法定相続情報一覧図と混同する

相続関係説明図は自分で作成する書類で、法定相続情報一覧図は法務局が認証する公的証明書です。相続登記に添付するのは相続関係説明図で、法定相続情報一覧図の「申出」とは別の手続きです。混同して書類を取り違えると手続きが二度手間になります。

相続関係説明図のテンプレート・記載例

法定の書式はありませんが、法務局が公開しているひな形に準じた構成で作成するのが確実です。ここでは、実務でよく使われる2つのパターンの記載例を示します。

記載例1：法定相続（遺産分割協議なし）

相続人全員が法定相続分どおりに不動産を取得する場合の記載例です。全員に「相続」と記載します。

┌─────────────────────────────────┐
│【被相続人】                      │
│  氏　名：山田 太郎               │
│  生年月日：昭和20年1月1日         │
│  死亡日：令和8年3月15日           │
│  最後の本籍：東京都新宿区○○町1-2 │
│  最後の住所：東京都新宿区△△3-4-5 │
└────────────┬────────────────────┘
             │
    ┌────────┼────────┐
    │                  │
╔═══╧════════╗  ┌─────┴──────────┐
║【配偶者】    ║  │【長男】          │
║ 山田 花子   ║  │ 山田 一郎        │
║ S25.5.1生   ║  │ S50.3.10生       │
║ 住所：東京都║  │ 住所：神奈川県   │
║  新宿区△△  ║  │  横浜市○○       │
║　（相続）   ║  │　（相続）        │
╚═════════════╝  └────────┬─────────┘
                          │
                   ┌──────┴───────┐
                   │【長女】       │
                   │ 山田 美咲     │
                   │ S53.7.20生    │
                   │ 住所：千葉県  │
                   │  船橋市○○    │
                   │　（相続）     │
                   └──────────────┘

記載例2：遺産分割協議あり

遺産分割協議の結果、特定の相続人が不動産を取得する場合の記載例です。不動産を取得する人には「相続」、取得しない人には「遺産分割」と記載します。

┌─────────────────────────────────┐
│【被相続人】                      │
│  氏　名：山田 太郎               │
│  生年月日：昭和20年1月1日         │
│  死亡日：令和8年3月15日           │
│  最後の本籍：東京都新宿区○○町1-2 │
│  最後の住所：東京都新宿区△△3-4-5 │
└────────────┬────────────────────┘
             │
    ┌────────┼────────┐
    │                  │
╔═══╧════════╗  ┌─────┴──────────┐
║【配偶者】    ║  │【長男】          │
║ 山田 花子   ║  │ 山田 一郎        │
║ S25.5.1生   ║  │ S50.3.10生       │
║ 住所：東京都║  │ 住所：神奈川県   │
║  新宿区△△  ║  │  横浜市○○       │
║ （相続）    ║  │ （遺産分割）     │
╚═════════════╝  └────────┬─────────┘
                          │
                   ┌──────┴───────┐
                   │【長女】       │
                   │ 山田 美咲     │
                   │ S53.7.20生    │
                   │ 住所：千葉県  │
                   │  船橋市○○    │
                   │ （遺産分割）  │
                   └──────────────┘

法務局が公開している記載例は、以下のページで確認できます。

• 法務局「不動産登記の申請書様式について」 ― 相続関係説明図のひな形（Word形式）がダウンロードできます

無料で使える作成ツール・ソフト

相続関係説明図は手書きでも受理されますが、パソコンで作成すると修正や再利用がしやすくなります。無料で使える主な方法を整理します。

法務局の記載例（Word形式）

法務局のウェブサイトで、相続登記の申請書様式とあわせて相続関係説明図のひな形（Word形式）が公開されています。Wordが使える環境であれば、ダウンロードして直接編集するのが最も確実な方法です。公式のひな形に沿っているため、記載漏れや書式の不備を防げます。

Excelテンプレート

インターネット上には、Excel形式の相続関係説明図テンプレートが無料で配布されています。セルに被相続人・相続人の情報を入力すると、自動的に図の体裁が整う仕組みのものが多く、罫線の調整が不要で手軽です。ダウンロード時は配布元の信頼性を確認しましょう。

相続関係説明図 作成ソフト・Webサービス

ブラウザ上で被相続人・相続人の情報を入力すると相続関係説明図を自動生成してくれるWebサービスもあります。家系図ソフトを応用して作成する方法もあり、相続人が多い場合や代襲相続がある複雑なケースでは、手動で図を描くより効率的です。

自分で作成する場合と司法書士に依頼する場合の比較

戸籍謄本の種類と取得費用一覧

相続関係説明図を作成するには、被相続人の出生から死亡までの連続戸籍と、相続人全員の現在戸籍が必要です。戸籍にはいくつかの種類があり、それぞれ取得手数料が異なります。

取得費用のシミュレーション

被相続人の転籍回数や相続人の人数によって、戸籍収集の合計費用は変動します。以下は典型的なケースの目安です。

相続関係説明図が必要になる手続き一覧

相続が発生すると、不動産登記以外にも多くの手続きが必要です。手続きごとに「相続関係説明図で足りるか」「法定相続情報一覧図が必要か」「戸籍の原本提出が必要か」が異なります。

◎＝推奨・必須、○＝利用可、△＝機関や担当者の判断による、×＝原則不要・不可

手続きの優先順位と期限

相続手続きには期限があるものとないものがあります。期限のあるものから優先して進めましょう。

相続人の範囲と法定相続分の早見表

相続関係説明図を正しく作成するためには、誰が法定相続人になるかの理解が前提です。民法が定める相続人の範囲と順位を整理します。

法定相続人の順位

法定相続分の早見表

計算例：配偶者＋子2人で遺産総額6,000万円の場合

計算例：配偶者＋兄弟2人で遺産総額4,000万円の場合

作成前チェックリスト

相続関係説明図の作成に着手する前に、以下の項目を順番に確認しましょう。漏れがあると法務局で申請が受理されず、二度手間になります。

戸籍収集の準備チェック

• ☐ 被相続人の最後の本籍地を確認した（住民票の除票で確認可能）
• ☐ 被相続人の出生から死亡までの連続戸籍を全て取得した
• ☐ 改製原戸籍・除籍謄本も含めて、途切れがないか確認した
• ☐ 相続人全員の現在の戸籍謄本を取得した
• ☐ 被相続人の住民票の除票（最後の住所確認用）を取得した

相続人確定のチェック

• ☐ 前婚の子・認知した子がいないか戸籍で確認した
• ☐ 養子縁組の有無を確認した
• ☐ 代襲相続が発生していないか確認した（先に亡くなった子がいないか）
• ☐ 相続放棄をした人がいないか確認した
• ☐ 相続欠格・廃除に該当する人がいないか確認した

図面作成のチェック

• ☐ タイトルに「被相続人〇〇〇〇 相続関係説明図」と記載した
• ☐ 被相続人の氏名・最後の本籍・最後の住所・生年月日・死亡日を記載した
• ☐ 相続人全員の氏名・住所・生年月日・続柄を記載した
• ☐ 各相続人に「相続」または「遺産分割」の区分を記載した
• ☐ 配偶者は二重線、子は単線で正しく結んだ
• ☐ 相続放棄した人には「相続放棄」と付記した
• ☐ 住所は住民票の表記と完全に一致している

提出前の最終チェック

• ☐ 相続関係説明図の記載内容と戸籍謄本の記載が一致している
• ☐ 遺産分割協議書がある場合、その内容と「相続」「遺産分割」の記載が一致している
• ☐ 相続登記申請書を作成した（登記申請書＋説明図＋戸籍＋遺産分割協議書等を一式揃えた）
• ☐ 登録免許税の額を計算した（不動産の固定資産税評価額 × 0.4%）

登録免許税の計算例

相続登記の際に納める登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に税率0.4%を掛けて算出します。

※1,000円未満は切り捨て。固定資産税評価額は、毎年4〜6月に届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）で確認できます。

よくある質問（FAQ）

相続関係説明図は自分で作成できますか？

はい、自分で作成できます。戸籍謄本をもとに被相続人と相続人の関係を図にまとめるだけですので、特別な資格は不要です。ただし、相続人の漏れがあると法務局で受理されないため、戸籍の収集と確認は慎重に行いましょう。

相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違いは何ですか？

相続関係説明図は相続登記時に戸籍原本の還付を受けるための添付書類で、自分で作成します。法定相続情報一覧図は法務局が認証する公的な証明書で、金融機関での相続手続きにも使えます。一覧図は一度取得すれば複数の手続きで戸籍の束を持ち歩く必要がなくなる点が大きなメリットです。

相続関係説明図に決まった書式はありますか？

法定の書式はありませんが、法務局が公開しているひな形に沿って作成するのが確実です。被相続人の氏名・最後の本籍・最後の住所・死亡日、相続人の氏名・住所・生年月日・続柄を記載し、「相続」か「遺産分割」かを明記します。手書き・パソコンのどちらでも受理されます。

相続関係説明図の提出先はどこですか？

主な提出先は法務局（相続登記）です。相続登記の申請書に添付して提出することで、戸籍謄本の原本が還付されます。金融機関や税務署への提出には、法定相続情報一覧図のほうが便利な場合があります。なお、相続税の申告書には参考資料として添付することも可能です。

代襲相続がある場合の書き方はどうなりますか？

代襲相続がある場合は、被代襲者（先に亡くなった相続人）を図に記載したうえで死亡日を付記し、その子（代襲相続人）を線で結んで「代襲相続人」と明記します。被代襲者には「被代襲者（死亡）」と記載します。子の代襲は何代でも続きますが、兄弟姉妹の代襲は甥姪（1代限り）までです。

相続関係説明図の作成にかかる費用はいくらですか？

自分で作成する場合、図面の作成自体は無料です。費用がかかるのは戸籍謄本の取得手数料で、1通あたり450円（除籍謄本・改製原戸籍は750円）です。被相続人の転籍回数によりますが、戸籍収集の実費は合計3,000〜8,000円程度が目安です。司法書士に相続登記を含めて依頼する場合は5万〜15万円程度が相場です。