住民税とは？
仕組み・使い道・所得税との違いをわかりやすく解説【2026】

住民税とは何か

住民税とは、1月1日時点で住んでいる自治体（都道府県と市区町村）に納める地方税の総称です。正式には「道府県民税」と「市町村民税」の2種類に分かれており、東京23区にお住まいの方の通知書には「都民税」と「特別区民税」と書かれます。いわゆる「市県民税」「市民税」という呼び方も、中身はすべて住民税のことを指しています。

住民税は「その地域に住む人が、その地域の行政サービスを応分に負担する」という考え方で設計されています。そのため、所得がゼロに近い方でも均等割という少額の定額部分を負担する仕組みになっています（非課税基準を下回る場合は免除）。

住民税を納める人

1月1日時点で日本国内に住所がある個人が対象です。会社員・パート・アルバイト・自営業・年金生活者など、所得のある方が基本的に納税義務者になります。学生や専業主婦（夫）でも、アルバイトや副業の所得が一定を超えると課税されます。

住民税の内訳：所得割・均等割・森林環境税

住民税の税額は、次の3つを足し合わせたものです。

所得割は、課税所得（収入から給与所得控除や各種所得控除を引いたもの）に10％を掛けて計算します。政令指定都市にお住まいの場合は、道府県民税2％・市民税8％という配分になりますが、合計の10％は変わりません。

均等割は全国ほぼ共通ですが、横浜市・神戸市・宮城県・岩手県・兵庫県など、独自に超過課税を行う自治体では数百円〜1,200円ほど上乗せされます。

住民税は何に使われている？

住民税は、生活に直結する行政サービスの財源になっています。主な使い道は次の通りです。

• 教育：公立小中学校の運営、教員人件費、就学援助
• 福祉：高齢者・障がい者支援、保育所、生活保護の自治体負担分
• 医療：公立病院、救急医療体制、予防接種
• インフラ：道路・公園・上下水道・ごみ処理・消防
• 防災・安全：防災無線、避難所、警察（都道府県分）

「ふるさと納税」で自治体を選んで寄付できるのも、住民税が地域サービスと紐づいたお金だからです。自分が住んでいない自治体にも「応援したい」という意思を税で示せる制度、と考えると住民税の性格がよく分かります。

所得税との違い

所得税（国税）と住民税（地方税）は、似て非なる税金です。違いをひとつの表にまとめました。

前年所得ベースの落とし穴

住民税で最も誤解が多いのが「前年の所得に対して、翌年に課税される」という点です。たとえば、2025年の所得に対する住民税は、2026年6月から2027年5月にかけて納めます。

これがなぜ落とし穴かというと──

• 高収入だった翌年に退職・独立・休職すると、収入が減ったのに住民税だけは高いままやってくる
• 新卒1年目は前年所得がゼロなので住民税が課税されず、2年目の6月から突然給料の手取りが減る
• 育休から復帰した年は、育休中（前年所得減）の水準で住民税が計算され、相対的に安く感じる

退職を考えている方は特に、「翌年の住民税をどう払うか」を手取り計算に入れておく必要があります。退職月によっては会社が残りを一括徴収するケースもあるため、タイミング調整が大切です。

納め方と支払い時期

住民税の納め方は、大きく2種類あります。

特別徴収（給与天引き）

会社員・公務員はほぼ全員が特別徴収です。6月〜翌5月の12か月で、毎月給与から均等に天引きされます。会社が本人に代わって自治体にまとめて納付します。

普通徴収（自分で納付）

自営業者・フリーランス・退職者は、自治体から送られてくる納付書で自分で納めます。通常は6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて、コンビニ・銀行・口座振替・スマホ決済などで支払います。

よくある質問

住民税と市県民税は違うものですか？

同じものです。地方税法上の正式名称は「道府県民税＋市町村民税」で、市民が日常的に呼ぶときは「住民税」「市県民税」「市民税」などさまざまな表現が使われています。

収入が少なければ住民税は払わなくて良い？

非課税ラインを下回れば課税されません。目安は給与収入で年100万円前後（配偶者・扶養親族なしの場合）です。ただし、扶養家族がいる場合や障がい者・寡婦・ひとり親などに該当する場合は、別途非課税基準が設けられています。

引っ越したら住民税はどうなる？

1月1日時点の住所地に対して1年分を納めます。年の途中で引っ越しても、その年の住民税は1月1日に住んでいた自治体に全額納めることになります。

まとめ

• 住民税は「道府県民税＋市町村民税」の総称で、地域の行政サービスを支える地方税
• 税額は所得割10％＋均等割5,000円＋森林環境税1,000円の3本立て
• 所得税との最大の違いは「前年所得に対して翌年課税」される点
• 退職・独立・休職の前には、翌年の住民税を見込んだ資金計画が重要