住民税はいくら？年収別の目安と簡単な計算方法
「住民税はいくら？」の疑問に、年収200万〜1,000万のケース別で回答。
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住民税の目安を知る最速の方法
住民税の金額を最も手っ取り早く知る方法は、毎年6月に届く「住民税決定通知書」を確認することです。会社員なら6月の給与明細と一緒に届き、自営業者には自治体から郵送されます。通知書の「年税額」欄を見れば、その年に支払う住民税の正確な金額がわかります。
通知書が手元にない場合や、来年の住民税を事前に把握したい場合は、簡易計算で目安を出せます。住民税は「課税所得 × 10% ＋ 均等割5,000円」という計算式で、課税所得さえわかればすぐに概算できます。計算の全体像は住民税の計算方法で解説しています。
課税所得は、年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた金額です。年収400万円・独身の場合、課税所得は約173万円となり、住民税は約17.8万円（月額約14,800円）が目安になります。
住民税が非課税になる基準は、独身で給与収入が約100万円以下（自治体により若干異なる）です。この基準を超えると均等割5,000円がかかり始め、さらに所得が増えると所得割10%が加算されます。たとえば東京23区では給与収入100万円以下なら均等割・所得割ともに非課税ですが、名古屋市や大阪市では97万円以下が非課税ラインとなり、住んでいる自治体によって2〜3万円の差が生じることがあります。均等割だけ課税される年収帯（100万円〜103万円前後）も存在するため、パート勤務の方は年収を確認しておくと安心です。
年収×扶養パターン別の住民税マトリクス表
年収と扶養人数の組み合わせで住民税がいくらになるかを一目で確認できるマトリクス表です。社会保険料は年収の15%、扶養控除は一般（33万円）、配偶者控除は33万円で計算しています。
| 年収 | 独身 | 扶養1人 | 配偶者控除のみ | 配偶者＋子1人 | 配偶者＋子2人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約11.9万 | 約8.6万 | 約8.6万 | 約5.3万 | 約2.0万 |
| 400万円 | 約17.8万 | 約14.5万 | 約14.5万 | 約11.2万 | 約7.9万 |
| 500万円 | 約24.3万 | 約21.0万 | 約21.0万 | 約17.7万 | 約14.4万 |
| 600万円 | 約30.8万 | 約27.5万 | 約27.5万 | 約24.2万 | 約20.9万 |
| 700万円 | 約37.7万 | 約34.4万 | 約34.4万 | 約31.1万 | 約27.8万 |
年収が100万円上がるごとに住民税は約6万〜7万円ずつ増え、扶養が1人増えるごとに年間約3.3万円ずつ減るという関係です。自分の年収帯と家族構成に該当するセルを見れば、概算の住民税がすぐにわかります。なお、上記の表にはふるさと納税やiDeCo、医療費控除などの任意の控除は反映されていません。これらの控除を活用している場合は、表の金額よりも実際の住民税は安くなります。たとえば年収500万円・独身でふるさと納税6万円＋iDeCo月2.3万円（年27.6万円）を行った場合、住民税は約24.3万円から約20.9万円へ、年間で約3.4万円の軽減が見込めます。
月額の天引き額に換算したい場合は、上表の年額を12で割ります。たとえば年収500万円・配偶者＋子1人の約17.7万円なら、月額は約14,800円です。月額の詳細は住民税の月額早見表をご覧ください。
扶養あり・なしで変わる金額
扶養親族がいると住民税は安くなります。年収500万円のケースで比較すると、独身（扶養なし）は約24.3万円、扶養1人（一般）で約21.0万円、配偶者控除＋扶養1人で約17.7万円です。扶養が増えるごとに1人あたり年間約3.3万円ずつ減額されます。
特定扶養親族（19〜22歳）がいる場合は控除額が45万円に拡大されるため、減額幅は1人あたり年4.5万円に広がります。大学進学中の子がいる世帯は、住民税が最も軽減されるタイミングです。扶養人数別の詳しい比較は扶養ありの住民税をご覧ください。
16歳未満の子は扶養控除の対象外のため、住民税の計算上は独身と同じ扱いになります。ただし児童手当や住民税の非課税判定では16歳未満の子も人数にカウントされるため、年末調整で漏れなく記入することが大切です。夫婦・子ありの住民税では共働き・片働きの比較も解説しています。
ざっくり計算する4ステップ
住民税を自分で概算するには、次の4ステップで十分な精度が出ます。住民税の計算ページでも同じ手順を詳しく解説しています。
ステップ1：給与所得控除を引く。年収162.5万円以下なら一律55万円。年収360万円以下なら「年収 × 30% ＋ 8万円」。年収660万円以下なら「年収 × 20% ＋ 44万円」。年収850万円以下なら「年収 × 10% ＋ 110万円」。年収850万円超は上限195万円。
ステップ2：所得控除を引く。給与所得から社会保険料控除（年収 × 15%で概算）と基礎控除43万円を引きます。扶養親族がいれば1人あたり33万円（特定扶養は45万円）、配偶者控除があれば33万円もここで引きます。残った金額が課税所得です。
ステップ3：税額を計算する。課税所得 × 10% ＋ 5,000円（均等割）が住民税の年額です。
計算例（年収400万・独身）：給与所得控除 ＝ 400万×20%＋44万 ＝ 124万。給与所得 ＝ 400万−124万 ＝ 276万。課税所得 ＝ 276万−社保60万−基礎43万 ＝ 173万。住民税 ＝ 173万×10%＋0.5万 ＝ 約17.8万円。月額は約14,800円です。
ステップ4：月額に換算する。年額を12で割れば月額の天引き額が出ます。6月だけ端数調整で数百円高くなります。
よくある計算ミス：住民税の基礎控除は43万円ですが、所得税の基礎控除は48万円です。住民税と所得税では控除額が異なるため、所得税の計算で使った数字をそのまま使うと住民税を過少に見積もってしまいます。同様に、扶養控除も住民税では33万円（所得税は38万円）、配偶者控除も住民税33万円（所得税38万円）と5万円ずつ低く設定されている点に注意が必要です。
住民税を安くする方法
住民税を安くする方法は、課税所得を減らす（所得控除を増やす）ことに尽きます。主な手段を効果の大きい順に紹介します。
ふるさと納税：自己負担2,000円で住民税を直接減らせる最も手軽な方法です。年収400万円・独身なら上限約4.2万円。ふるさと納税の確認方法も参考にしてください。
iDeCo：掛金全額が所得控除。月2.3万円で住民税が年約2.8万円、所得税が年約1.4万円減ります。
医療費控除：年間医療費が10万円を超えた分が所得控除に。歯科矯正・レーシック・出産費用も対象です。
住宅ローン控除：所得税から引ききれなかった分が住民税からも控除されます（上限あり）。
生命保険料控除：3枠（一般・介護医療・個人年金）で最大7万円の控除。住民税は年間7,000円の減額。年末調整で保険料控除証明書を提出するだけです。各枠の上限は2.8万円で、年間保険料が5.6万円以上なら上限に達します。すでに加入している保険があるのに年末調整で提出し忘れているケースが少なくありません。
控除の全体像は控除一覧で確認できます。複数の控除を組み合わせると年間数万円〜10万円以上の税軽減が可能です。
💬 相談事例から
📋 60代前半・会社員のAさん（共働き夫婦・子2人）
iDeCoの掛金が月1.2万円のままで8年間放置していたAさん。FPと一緒に掛金を満額に引き上げ、NISA枠の活用と合わせて控除の最適化を行いました。住民税・所得税あわせた節税効果を試算し、世帯全体の手取りを改善する道筋が見えた事例です。
📋 30代会社員のBさん（年収700万円）
ふるさと納税・iDeCo・新NISAを組み合わせた結果、手取りが年80万円増えたBさん。FPが年収と家族構成から控除の上限額を正確に算出し、住民税の計算根拠を一つひとつ確認したことで、取りこぼしていた控除が見つかりました。
FPに相談すべきケース
住民税がいくらかわからない、思ったより高い、と感じたら以下のようなケースでFPに相談すると改善策が見つかります。
ケース1：住民税決定通知書の見方がわからない。通知書の各項目（所得割・均等割・税額控除・課税所得）の意味をFPが一緒に読み解きます。申告漏れの控除が見つかることもあります。
ケース2：使える控除を全部使い切れているか不安。ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除の5つを組み合わせる最適な方法をFPが提案します。
ケース3：転職・退職で住民税がどうなるか知りたい。住民税は前年所得ベースのため、収入が変わっても翌年6月まで前の金額が続きます。FPが資金計画をアドバイスします。
ケース4：家族構成の変化（結婚・出産・離婚）で税金がどう変わるか知りたい。配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除の適用可否をFPが整理し、来年の住民税を試算します。
税金を調べたあとに
税金を確認したあと、手取りの余白を作る3つの見方
税率や控除を知るだけでは、毎月の手取り不安は解けません。通知書、控除、固定費を並べ、使ってよいお金を見える化します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「貯金が減るのが怖い」で、使っていい額まで凍結していませんか？✓三谷FPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの：手取りが残らず我慢していた外食、学び、家族の小さな楽しみ。家計全体の優先順位を整理し、手取りの余白を作る順番を一緒に考えます（個別の税効果計算は税理士の独占業務）。
- 手取りの余白を確認
- 控除漏れの不安を整理
- 将来資金へ回す順番を決める
相談者の声
税金を調べた人に近い相談者の声
税金を調べている方は、制度の意味だけでなく、手取りがいくら残るか、控除を見落としていないか、浮いたお金をどこへ回すかまで確認しています。
U.Kさん（30代・男性・会社員）
★★★★★ 年収700万円・制度活用で迷い
「自分の数字に当てはめて初めて、動く順番が分かりました」
扶養、配偶者控除、医療費控除、iDeCo、固定費を同じ表で確認したケース。
M.Sさん（40代・女性・共働き）
★★★★★ 住民税・教育費・手取り不安
「控除より先に、毎月残るお金を見る意味が分かりました」
住民税、保険料、教育費、貯蓄ペースを整理したケース。
T.Hさん（50代・男性・退職前）
★★★★★ 退職金・住民税・老後資金
「税金と老後資金を別々に見ていた不安がつながりました」
退職金、住民税、年金、保険、生活費を年表で見たケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 収入・控除・固定費の確認
給与、住民税、所得税、扶養、保険料、医療費、固定費を確認します。
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STEP3. 手取りと控除漏れを整理
使える控除、通知書の見方、申告が必要なものを家計への影響と一緒に見ます。
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STEP4. 浮いたお金の使い道を整理
教育費、老後資金、住宅費へどう回すかを決めます。
相談を担当するFP
三谷 望 （みたに のぞむ）
柔らかい雰囲気で、初心者にも分かりやすい丁寧な資産形成のサポートが得意。 税金の判定は税理士、固定費・家計の優先順位はFPと一緒に確認し、手取りの余白を整理します（個別の控除判定・税額計算は税理士の独占業務）。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
税金を見たあと、手取りから戻したい3つの楽しみ
控除や節税は、知識で終わらせず暮らしに戻して初めて価値があります。浮いたお金を、教育費や老後だけでなく今の楽しみにも分けます。
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本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026-05-14
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本ページの情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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