住民税はいくら？年収別の目安と簡単な計算方法

住民税の目安を知る最速の方法

住民税の金額を最も手っ取り早く知る方法は、毎年6月に届く「住民税決定通知書」を確認することです。会社員なら6月の給与明細と一緒に届き、自営業者には自治体から郵送されます。通知書の「年税額」欄を見れば、その年に支払う住民税の正確な金額がわかります。

通知書が手元にない場合や、来年の住民税を事前に把握したい場合は、簡易計算で目安を出せます。住民税は「課税所得 × 10% ＋ 均等割5,000円」という計算式で、課税所得さえわかればすぐに概算できます。計算の全体像は住民税の計算方法で解説しています。

課税所得は、年収から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた金額です。年収400万円・独身の場合、課税所得は約173万円となり、住民税は約17.8万円（月額約14,800円）が目安になります。

住民税が非課税になる基準は、独身で給与収入が約100万円以下（自治体により若干異なる）です。この基準を超えると均等割5,000円がかかり始め、さらに所得が増えると所得割10%が加算されます。たとえば東京23区では給与収入100万円以下なら均等割・所得割ともに非課税ですが、名古屋市や大阪市では97万円以下が非課税ラインとなり、住んでいる自治体によって2〜3万円の差が生じることがあります。均等割だけ課税される年収帯（100万円〜103万円前後）も存在するため、パート勤務の方は年収を確認しておくと安心です。

年収×扶養パターン別の住民税マトリクス表

年収と扶養人数の組み合わせで住民税がいくらになるかを一目で確認できるマトリクス表です。社会保険料は年収の15%、扶養控除は一般（33万円）、配偶者控除は33万円で計算しています。

年収	独身	扶養1人	配偶者控除のみ	配偶者＋子1人	配偶者＋子2人
300万円	約11.9万	約8.6万	約8.6万	約5.3万	約2.0万
400万円	約17.8万	約14.5万	約14.5万	約11.2万	約7.9万
500万円	約24.3万	約21.0万	約21.0万	約17.7万	約14.4万
600万円	約30.8万	約27.5万	約27.5万	約24.2万	約20.9万
700万円	約37.7万	約34.4万	約34.4万	約31.1万	約27.8万

年収が100万円上がるごとに住民税は約6万〜7万円ずつ増え、扶養が1人増えるごとに年間約3.3万円ずつ減るという関係です。自分の年収帯と家族構成に該当するセルを見れば、概算の住民税がすぐにわかります。なお、上記の表にはふるさと納税やiDeCo、医療費控除などの任意の控除は反映されていません。これらの控除を活用している場合は、表の金額よりも実際の住民税は安くなります。たとえば年収500万円・独身でふるさと納税6万円＋iDeCo月2.3万円（年27.6万円）を行った場合、住民税は約24.3万円から約20.9万円へ、年間で約3.4万円の軽減が見込めます。

月額の天引き額に換算したい場合は、上表の年額を12で割ります。たとえば年収500万円・配偶者＋子1人の約17.7万円なら、月額は約14,800円です。月額の詳細は住民税の月額早見表をご覧ください。

扶養あり・なしで変わる金額

扶養親族がいると住民税は安くなります。年収500万円のケースで比較すると、独身（扶養なし）は約24.3万円、扶養1人（一般）で約21.0万円、配偶者控除＋扶養1人で約17.7万円です。扶養が増えるごとに1人あたり年間約3.3万円ずつ減額されます。

特定扶養親族（19〜22歳）がいる場合は控除額が45万円に拡大されるため、減額幅は1人あたり年4.5万円に広がります。大学進学中の子がいる世帯は、住民税が最も軽減されるタイミングです。扶養人数別の詳しい比較は扶養ありの住民税をご覧ください。

16歳未満の子は扶養控除の対象外のため、住民税の計算上は独身と同じ扱いになります。ただし児童手当や住民税の非課税判定では16歳未満の子も人数にカウントされるため、年末調整で漏れなく記入することが大切です。夫婦・子ありの住民税では共働き・片働きの比較も解説しています。

ざっくり計算する4ステップ

住民税を自分で概算するには、次の4ステップで十分な精度が出ます。住民税の計算ページでも同じ手順を詳しく解説しています。

ステップ1：給与所得控除を引く。年収162.5万円以下なら一律55万円。年収360万円以下なら「年収 × 30% ＋ 8万円」。年収660万円以下なら「年収 × 20% ＋ 44万円」。年収850万円以下なら「年収 × 10% ＋ 110万円」。年収850万円超は上限195万円。

ステップ2：所得控除を引く。給与所得から社会保険料控除（年収 × 15%で概算）と基礎控除43万円を引きます。扶養親族がいれば1人あたり33万円（特定扶養は45万円）、配偶者控除があれば33万円もここで引きます。残った金額が課税所得です。

ステップ3：税額を計算する。課税所得 × 10% ＋ 5,000円（均等割）が住民税の年額です。

計算例（年収400万・独身）：給与所得控除 ＝ 400万×20%＋44万 ＝ 124万。給与所得 ＝ 400万−124万 ＝ 276万。課税所得 ＝ 276万−社保60万−基礎43万 ＝ 173万。住民税 ＝ 173万×10%＋0.5万 ＝ 約17.8万円。月額は約14,800円です。

ステップ4：月額に換算する。年額を12で割れば月額の天引き額が出ます。6月だけ端数調整で数百円高くなります。

よくある計算ミス：住民税の基礎控除は43万円ですが、所得税の基礎控除は48万円です。住民税と所得税では控除額が異なるため、所得税の計算で使った数字をそのまま使うと住民税を過少に見積もってしまいます。同様に、扶養控除も住民税では33万円（所得税は38万円）、配偶者控除も住民税33万円（所得税38万円）と5万円ずつ低く設定されている点に注意が必要です。

住民税を安くする方法

住民税を安くする方法は、課税所得を減らす（所得控除を増やす）ことに尽きます。主な手段を効果の大きい順に紹介します。

ふるさと納税：自己負担2,000円で住民税を直接減らせる最も手軽な方法です。年収400万円・独身なら上限約4.2万円。ふるさと納税の確認方法も参考にしてください。

iDeCo：掛金全額が所得控除。月2.3万円で住民税が年約2.8万円、所得税が年約1.4万円減ります。

医療費控除：年間医療費が10万円を超えた分が所得控除に。歯科矯正・レーシック・出産費用も対象です。

住宅ローン控除：所得税から引ききれなかった分が住民税からも控除されます（上限あり）。

生命保険料控除：3枠（一般・介護医療・個人年金）で最大7万円の控除。住民税は年間7,000円の減額。年末調整で保険料控除証明書を提出するだけです。各枠の上限は2.8万円で、年間保険料が5.6万円以上なら上限に達します。すでに加入している保険があるのに年末調整で提出し忘れているケースが少なくありません。

控除の全体像は控除一覧で確認できます。複数の控除を組み合わせると年間数万円〜10万円以上の税軽減が可能です。

FPに相談すべきケース

住民税がいくらかわからない、思ったより高い、と感じたら以下のようなケースでFPに相談すると改善策が見つかります。

ケース1：住民税決定通知書の見方がわからない。通知書の各項目（所得割・均等割・税額控除・課税所得）の意味をFPが一緒に読み解きます。申告漏れの控除が見つかることもあります。

ケース2：使える控除を全部使い切れているか不安。ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除の5つを組み合わせる最適な方法をFPが提案します。

ケース3：転職・退職で住民税がどうなるか知りたい。住民税は前年所得ベースのため、収入が変わっても翌年6月まで前の金額が続きます。FPが資金計画をアドバイスします。

ケース4：家族構成の変化（結婚・出産・離婚）で税金がどう変わるか知りたい。配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除の適用可否をFPが整理し、来年の住民税を試算します。