住民税の申告｜確定申告との違い・対象者・必要書類【2026】

住民税申告が必要な人

• 公的年金400万円以下で所得税確定申告は不要だが、医療費控除など受けたい人
• 副業所得が20万円以下で所得税の申告は不要だが、住民税には申告義務がある人
• 給与以外の所得がある人で、会社に知られずに住民税だけ個別納付したい人
• 無職・主婦で非課税証明書を発行してもらいたい人
• 遺族年金・失業給付など非課税所得のみで暮らしている人（非課税世帯認定のため）

確定申告との関係

確定申告を提出した場合、そのデータが国税庁から自治体に自動送信されるため、住民税申告は不要です。どちらか一方で十分。両方出すと二重申告になります。

必要書類

• 住民税申告書（自治体窓口またはWebダウンロード）
• 本人確認書類・マイナンバーカード
• 給与所得の源泉徴収票・年金の源泉徴収票
• 医療費控除の明細書・領収書
• 生命保険料・地震保険料・iDeCoの控除証明書
• 障害者手帳など（該当者のみ）

提出方法と期限

提出期限は毎年3月15日。期限後でも受理されますが、6月の通知に反映されず後日の更正手続きになります。提出方法は、窓口・郵送・電子申請（eL-TAX対応自治体）の3通り。

住民税申告が必要な代表的ケース5選

1. 公的年金400万円以下＋医療費控除：所得税確定申告不要制度で申告しない高齢者が、10万円超の医療費があった年
2. 副業所得20万円以下：所得税は不要だが住民税は申告必須（全国共通ルール）
3. 主婦・主夫の少額アルバイト：103万円以下で所得税ゼロでも、住民税の非課税判定のため自治体に申告
4. 無職で給付金申請予定：非課税証明書を発行してもらうため、収入ゼロでも申告する
5. 株式譲渡益の損益通算：特定口座・源泉徴収ありで申告不要でも、損失繰越や配偶者控除判定のため申告

確定申告と住民税申告の書類比較

自治体申告書の書き方（記入例付き）

市民税・県民税申告書はA4両面1枚の簡易版が多く、次の順で記入します。

1. 表面上部：氏名・住所・マイナンバー・電話番号
2. 収入金額：給与／年金／事業／雑／配当／譲渡の6区分で記入
3. 所得控除：医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者・扶養・基礎
4. 税額控除：寄附金（ふるさと納税）
5. 裏面：扶養親族の氏名・マイナンバー・続柄

自治体ホームページから入力フォームのPDFをダウンロードでき、自動計算機能付きのExcelテンプレートを提供する自治体（横浜市・大阪市など）も増えています。

非課税証明書を発行するための住民税申告

市区町村が発行する「非課税証明書（所得証明書）」は、給付金申請・公営住宅申込・保育料算定・奨学金申請などで必須の書類です。住民税申告をしていないと、この証明書が「未申告」状態で発行不可になります。

収入ゼロでも「収入なし」として住民税申告書を提出するだけで、非課税証明書が発行可能になります。特に専業主婦・主夫、学生、失業中の方は毎年3月15日までに申告しておくのが賢明です。

申告漏れ・期限後申告の対処

3月15日を過ぎても住民税申告は受理されます（期限後申告）。遅延による加算税・延滞金は通常ありませんが、次のデメリットが発生します。

• 6月の住民税決定通知に申告内容が反映されず、後日「更正通知」で訂正される
• 扶養控除などを勤務先に申告できていないと、一時的に税額が多く計算される
• 給付金申請のタイミングに証明書が間に合わない

過去5年分まで遡って申告可能ですが、非課税証明書が必要な場合は早めに提出してください。

自治体別の申告窓口

住民税の用語集（このページで使った言葉）

所得割

前年の課税所得に10％（道府県4％＋市町村6％）を掛けて計算する住民税の主要部分。年収に応じて変動する。

均等割

所得に関係なく住民全員が定額で負担する部分。標準は年5,000円（道府県1,500円＋市町村3,500円＋森林環境税1,000円）。

森林環境税

2024年度から徴収開始された国税。均等割と一緒に年1,000円が徴収され、森林整備の財源になる。

特別徴収／普通徴収

特別徴収は勤務先が給与天引きで自治体に納める方式（会社員）、普通徴収は納税者本人が納付書で納める方式（自営業など）。

調整控除

所得税と住民税で基礎控除・扶養控除などの金額差があるため、住民税が過大にならないよう調整する控除。年2,500円前後。

寄附金税額控除

ふるさと納税などの寄附金を住民税から直接差し引く制度。6月の通知書で反映を確認できる。

定額減税

2024年から実施されている税額軽減策。住民税から1人1万円（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）が差し引かれる。

1月1日時点の住所地

住民税はこの時点での住民票所在地の自治体に1年分納める。年の途中で引っ越しても納付先は変わらない。

住民税で損しないための10項目チェックリスト

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よくある質問

Q. 副業20万以下で確定申告しなくても住民税は必要？

必要です。所得税の20万ルールは住民税には適用されないため、必ず住民税申告が必要です。

Q. 住民税申告しないとどうなる？

本来課税される所得が捕捉されないため、後日指摘を受けて追徴＋延滞金が発生するリスクがあります。また非課税証明書が発行できず給付金申請で不利になります。

Q. 非課税世帯として申告するだけでも必要？

収入ゼロでも申告することで非課税証明書が発行され、給付金や公営住宅申請で必要になります。