住民税の申告｜確定申告との違い・対象者・必要書類【2026】
対象：確定申告しない人のうち、住民税で控除や非課税申告が必要な人
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目次（14セクション）
住民税申告が必要な人
- 公的年金400万円以下で所得税確定申告は不要だが、医療費控除など受けたい人
- 副業所得が20万円以下で所得税の申告は不要だが、住民税には申告義務がある人
- 給与以外の所得がある人で、会社に知られずに住民税だけ個別納付したい人
- 無職・主婦で非課税証明書を発行してもらいたい人
- 遺族年金・失業給付など非課税所得のみで暮らしている人（非課税世帯認定のため）
確定申告との関係
確定申告を提出した場合、そのデータが国税庁から自治体に自動送信されるため、住民税申告は不要です。どちらか一方で十分。両方出すと二重申告になります。
必要書類
- 住民税申告書（自治体窓口またはWebダウンロード）
- 本人確認書類・マイナンバーカード
- 給与所得の源泉徴収票・年金の源泉徴収票
- 医療費控除の明細書・領収書
- 生命保険料・地震保険料・iDeCoの控除証明書
- 障害者手帳など（該当者のみ）
提出方法と期限
提出期限は毎年3月15日。期限後でも受理されますが、6月の通知に反映されず後日の更正手続きになります。提出方法は、窓口・郵送・電子申請（eL-TAX対応自治体）の3通り。
住民税申告が必要な代表的ケース5選
- 公的年金400万円以下＋医療費控除：所得税確定申告不要制度で申告しない高齢者が、10万円超の医療費があった年
- 副業所得20万円以下：所得税は不要だが住民税は申告必須（全国共通ルール）
- 主婦・主夫の少額アルバイト：103万円以下で所得税ゼロでも、住民税の非課税判定のため自治体に申告
- 無職で給付金申請予定：非課税証明書を発行してもらうため、収入ゼロでも申告する
- 株式譲渡益の損益通算：特定口座・源泉徴収ありで申告不要でも、損失繰越や配偶者控除判定のため申告
確定申告と住民税申告の書類比較
| 項目 | 確定申告 | 住民税申告 |
|---|---|---|
| 提出先 | 税務署 | 市区町村税務課 |
| 用紙 | 確定申告書A/B | 市民税・県民税申告書 |
| 提出期限 | 3月15日 | 3月15日 |
| 電子申告 | e-Tax | eLTAX（対応自治体のみ） |
| 対象税 | 所得税＋住民税 | 住民税のみ |
| 還付 | 所得税還付あり | 住民税減額のみ（還付なし） |
自治体申告書の書き方（記入例付き）
市民税・県民税申告書はA4両面1枚の簡易版が多く、次の順で記入します。
- 表面上部：氏名・住所・マイナンバー・電話番号
- 収入金額：給与／年金／事業／雑／配当／譲渡の6区分で記入
- 所得控除：医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者・扶養・基礎
- 税額控除：寄附金（ふるさと納税）
- 裏面：扶養親族の氏名・マイナンバー・続柄
自治体ホームページから入力フォームのPDFをダウンロードでき、自動計算機能付きのExcelテンプレートを提供する自治体（横浜市・大阪市など）も増えています。
非課税証明書を発行するための住民税申告
市区町村が発行する「非課税証明書（所得証明書）」は、給付金申請・公営住宅申込・保育料算定・奨学金申請などで必須の書類です。住民税申告をしていないと、この証明書が「未申告」状態で発行不可になります。
収入ゼロでも「収入なし」として住民税申告書を提出するだけで、非課税証明書が発行可能になります。特に専業主婦・主夫、学生、失業中の方は毎年3月15日までに申告しておくのが賢明です。
申告漏れ・期限後申告の対処
3月15日を過ぎても住民税申告は受理されます（期限後申告）。遅延による加算税・延滞金は通常ありませんが、次のデメリットが発生します。
- 6月の住民税決定通知に申告内容が反映されず、後日「更正通知」で訂正される
- 扶養控除などを勤務先に申告できていないと、一時的に税額が多く計算される
- 給付金申請のタイミングに証明書が間に合わない
過去5年分まで遡って申告可能ですが、非課税証明書が必要な場合は早めに提出してください。
自治体別の申告窓口
住民税の用語集（このページで使った言葉）
- 所得割
- 前年の課税所得に10％（道府県4％＋市町村6％）を掛けて計算する住民税の主要部分。年収に応じて変動する。
- 均等割
- 所得に関係なく住民全員が定額で負担する部分。標準は年5,000円（道府県1,000円＋市町村3,000円＋森林環境税1,000円）。
- 森林環境税
- 2024年度から徴収開始された国税。均等割と一緒に年1,000円が徴収され、森林整備の財源になる。
- 特別徴収／普通徴収
- 特別徴収は勤務先が給与天引きで自治体に納める方式（会社員）、普通徴収は納税者本人が納付書で納める方式（自営業など）。
- 調整控除
- 所得税と住民税で基礎控除・扶養控除などの金額差があるため、住民税が過大にならないよう調整する控除。年2,500円前後。
- 寄附金税額控除
- ふるさと納税などの寄附金を住民税から直接差し引く制度。6月の通知書で反映を確認できる。
- 定額減税
- 2024年から実施されている税額軽減策。住民税から1人1万円（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）が差し引かれる。
- 1月1日時点の住所地
- 住民税はこの時点での住民票所在地の自治体に1年分納める。年の途中で引っ越しても納付先は変わらない。
住民税で損しないための10項目チェックリスト
- 6月の通知書が届いたら「課税所得」「所得割額」「寄附金税額控除」の3項目を必ず確認
- ふるさと納税はワンストップ特例の提出期限（翌年1月10日）を守る
- 生命保険料・地震保険料・iDeCoの控除証明書は年末調整で必ず提出
- 医療費が世帯で10万円を超えたら確定申告で医療費控除を申告
- 副業がある人は住民税申告で「自分で納付」を選択
- 要介護の親・配偶者がいる場合は障害者控除対象者認定書を取得
- 退職・独立する人は翌年の住民税分を退職前に積み立てる
- 育休・休職で所得が激減したら減免申請を検討
- 納期に間に合わないなら延滞金発生前に徴収猶予を申請
- 過去5年分の申告漏れは更正の請求で還付される可能性あり
住民税をさらに深く理解するための関連記事
本サイトでは住民税をテーマ別に17本の記事で解説しています。以下の関連記事もあわせてお読みください。
よくある質問
- 副業20万以下で確定申告しなくても住民税は必要？
- 必要です。所得税の20万ルールは住民税には適用されないため、必ず住民税申告が必要です。
- 住民税申告しないとどうなる？
- 本来課税される所得が捕捉されないため、後日指摘を受けて追徴＋延滞金が発生するリスクがあります。また非課税証明書が発行できず給付金申請で不利になります。
- 非課税世帯として申告するだけでも必要？
- 収入ゼロでも申告することで非課税証明書が発行され、給付金や公営住宅申請で必要になります。
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最終確認日：2026年4月21日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。