障害者控除と住民税｜一般26万・特別30万・同居特別53万の効果【2026】

障害者控除の区分と金額

対象になる人

• 身体障害者手帳 1〜6級（1〜2級は特別）
• 療育手帳 全等級（A・マルAは特別）
• 精神障害者保健福祉手帳 1〜3級（1級は特別）
• 市区町村長認定の要介護認定者（寝たきり等）
• 戦傷病者手帳所持者

年収別・住民税の軽減額

住民税は一律10％なので、控除額×10％がそのまま軽減額になります。

申請方法

• 会社員：年末調整の「扶養控除等申告書」に記載＋手帳の写し提出
• 自営業：確定申告書 第二表「障害者控除」欄に記入＋手帳の写し添付
• 過去分忘れていた場合：5年以内なら更正の請求で還付可能

障害者控除対象者認定書で使える範囲

身体障害者手帳や療育手帳がなくても、市区町村長が「障害者控除対象者認定書」を交付すれば控除対象になります。要介護認定を受けている高齢者が主な対象です。

申請は市区町村の介護保険課。医師の意見書が必要で、発行まで2週間〜1か月。毎年更新が必要な自治体もあります。

家族で障害者がいる場合の節税シミュレーション

年収700万円のサラリーマンが、寝たきりの母（要介護5・同居）を扶養している場合。

• 通常の扶養控除：住民税33万円＋所得税38万円＝約7万円／年軽減
• 同居特別障害者控除を追加：住民税53万円＋所得税75万円＝さらに約12.8万円／年軽減
• 合計：年約19.8万円／月約1.6万円の減税

要介護の家族がいて今まで障害者控除を申告していない方は、5年間遡って還付請求が可能です。5年分で計約100万円戻るケースもあります。

精神障害者保健福祉手帳の活用

うつ病・発達障害・双極性障害などで精神障害者保健福祉手帳を取得すれば、住民税の障害者控除が適用されます。

取得のハードルは医師の診断書（6か月以上の精神疾患治療歴）のみ。税金以外にも、NHK受信料半額・映画館1,000円・携帯電話料金割引などのメリットがあります。

申告時の注意点と必要書類

1. 年末調整：扶養控除等申告書の「障害者区分」欄にチェック＋手帳コピー提出
2. 確定申告：第二表の障害者控除欄に記入＋添付書類として手帳コピー
3. 添付書類：手帳コピー（両面）または認定書。原本は提出不要
4. マイナンバー記載：本人と対象親族のマイナンバー（16歳未満は原則不要）

過去分の還付請求手順

過去5年分まで遡って「更正の請求」または「住民税修正申告」ができます。

1. 税務署に「更正の請求書」と手帳コピーを提出（所得税）
2. 市区町村税務課に「住民税修正申告書」を提出（住民税）
3. 審査：1〜3か月
4. 還付：銀行振込で所得税分を還付、住民税分は当期の税額から減額

会社員なら人事部に「過去の年末調整のやり直し」を依頼するだけで済むケースもあります。

自治体の障害者向け独自支援

住民税の用語集（このページで使った言葉）

所得割

前年の課税所得に10％（道府県4％＋市町村6％）を掛けて計算する住民税の主要部分。年収に応じて変動する。

均等割

所得に関係なく住民全員が定額で負担する部分。標準は年5,000円（道府県1,500円＋市町村3,500円＋森林環境税1,000円）。

森林環境税

2024年度から徴収開始された国税。均等割と一緒に年1,000円が徴収され、森林整備の財源になる。

特別徴収／普通徴収

特別徴収は勤務先が給与天引きで自治体に納める方式（会社員）、普通徴収は納税者本人が納付書で納める方式（自営業など）。

調整控除

所得税と住民税で基礎控除・扶養控除などの金額差があるため、住民税が過大にならないよう調整する控除。年2,500円前後。

寄附金税額控除

ふるさと納税などの寄附金を住民税から直接差し引く制度。6月の通知書で反映を確認できる。

定額減税

2024年から実施されている税額軽減策。住民税から1人1万円（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）が差し引かれる。

1月1日時点の住所地

住民税はこの時点での住民票所在地の自治体に1年分納める。年の途中で引っ越しても納付先は変わらない。

住民税で損しないための10項目チェックリスト

住民税をさらに深く理解するための関連記事

本サイトでは住民税をテーマ別に17本の記事で解説しています。以下の関連記事もあわせてお読みください。

よくある質問

Q. 親が要介護4だが障害者手帳はない。控除は使える？

市区町村長の「障害者控除対象者認定書」を取得すれば、手帳がなくても控除対象になります。寝たきり・認知症の場合は特別障害者扱いになるケースが多いです。

Q. 同居特別障害者はどういう場合？

特別障害者に該当する配偶者または扶養親族と同居している場合。別居の親などは対象外です。

Q. 本人が障害者の場合も控除はある？

あります。本人障害者として同じ区分の控除が適用されます。