法人住民税とは｜均等割・法人税割と赤字企業の負担【2026】

法人住民税の構成

資本金別・均等割一覧（東京都）

他の自治体も同様の区分。東京は「都民税＋特別区民税」が合算される独自方式です。

赤字でも均等割は発生する

法人税割は法人税額に連動するため赤字ならゼロですが、均等割は「法人として存在している対価」として必ず発生します。休眠会社でも年7万円は発生するため、使わない法人は清算または休眠届を出すのが得策です。

申告と納付

事業年度終了の翌日から2か月以内に、都道府県・市区町村それぞれに申告書を提出し、同時に納付します。電子申告（eLTAX）が標準です。中間申告は前年の法人税割額20万円超で必要になります。

法人住民税の計算例（資本金1,000万・黒字）

年間法人税額が200万円、東京都内・従業員30名の法人のケース。

• 都民税 均等割：7万円（資本金1,000万以下・特別区内）
• 都民税 法人税割：200万円 × 1.0％＝2万円
• 特別区民税 均等割：含む（都民税に合算）
• 法人税割合計：200万円 × 10.4％＝20.8万円
• 法人住民税年額：合計 27.8万円前後

事業税・特別法人事業税を含めると、法人税と合わせた実効税率は約33％。中小法人の節税は、役員報酬・生命保険・福利厚生・設備投資の減価償却などが中心です。

赤字企業でも発生する均等割の実態

赤字でも均等割だけは毎年必ず発生。資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人なら年7万円が最低ラインです。

10年赤字が続けば均等割だけで70万円の負担。使わない法人は早めに解散・清算する方が経済的です。

資本金と従業員数でどれだけ変わるか

資本金を1億円以下に抑える「中小法人化」は、住民税均等割だけで年10万円以上の差に。成長期の増資タイミングは税負担を必ず検討してください。

複数自治体に事業所がある場合の按分

本社・支店・営業所が複数の自治体にある場合、均等割と法人税割を従業員数比で按分して各自治体に納めます。

• 均等割：事業所ごとに該当金額を計算して合算
• 法人税割：全社の法人税額を従業員数比で按分
• 事業税：事業所ごとの売上・給与で按分（ネット化で複雑）

自治体が増えるほど申告・納付の事務負担が増加。複数拠点の法人は電子申告（eLTAX）の活用が必須です。

中間申告と確定申告のタイミング

事業年度6か月超の法人は、中間申告が必要になります（前年法人税割額20万円超が条件）。

• 中間申告：事業年度開始から6か月経過後2か月以内に、前年税額の半分または仮決算ベースで申告・納付
• 確定申告：事業年度終了から2か月以内（延長申請で1か月延長可）
• 納付：申告と同時に納付。分割納付は原則不可

法人住民税と自治体政策

住民税の用語集（このページで使った言葉）

所得割

前年の課税所得に10％（道府県4％＋市町村6％）を掛けて計算する住民税の主要部分。年収に応じて変動する。

均等割

所得に関係なく住民全員が定額で負担する部分。標準は年5,000円（道府県1,500円＋市町村3,500円＋森林環境税1,000円）。

森林環境税

2024年度から徴収開始された国税。均等割と一緒に年1,000円が徴収され、森林整備の財源になる。

特別徴収／普通徴収

特別徴収は勤務先が給与天引きで自治体に納める方式（会社員）、普通徴収は納税者本人が納付書で納める方式（自営業など）。

調整控除

所得税と住民税で基礎控除・扶養控除などの金額差があるため、住民税が過大にならないよう調整する控除。年2,500円前後。

寄附金税額控除

ふるさと納税などの寄附金を住民税から直接差し引く制度。6月の通知書で反映を確認できる。

定額減税

2024年から実施されている税額軽減策。住民税から1人1万円（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）が差し引かれる。

1月1日時点の住所地

住民税はこの時点での住民票所在地の自治体に1年分納める。年の途中で引っ越しても納付先は変わらない。

住民税で損しないための10項目チェックリスト

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よくある質問

Q. 設立初年度はいつから均等割がかかる？

設立日から月割りで課税されます。12月設立で3月決算なら4か月分。

Q. 休眠届を出せば均等割はゼロになる？

自治体により扱いが違います。東京都は「休眠届＋法人税割ゼロ申告」で均等割が軽減される場合がありますが、完全ゼロは稀です。

Q. 同族会社に住民税の優遇はある？

特にありません。資本金と従業員数だけで均等割が決まります。