扶養ありの住民税はいくら？扶養控除の効果を年収別に比較
扶養ありの住民税を年収別に計算。
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扶養控除の種類と金額
住民税の扶養控除は、扶養親族の年齢によって3つの区分に分かれます。一般扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）は33万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は45万円、老人扶養親族（70歳以上）は38万円（同居の場合は45万円）です。
扶養控除の対象になるには、扶養親族の年間合計所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）であることが条件です。16歳未満の子は扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定や児童手当の所得制限では人数にカウントされます。よくある間違いとして、大学生の子がアルバイトで年収103万円をわずかに超えてしまい、親の扶養控除が外れるケースがあります。子の年収が104万円だった場合、子自身の手取りは1万円増えますが、親の住民税は3.3万円増・所得税も1.9万円〜増となり、世帯全体では損になります。
住民税の税率は一律10%なので、控除額に10%をかけた金額がそのまま税額の減少分になります。一般扶養親族1人なら年間3.3万円、特定扶養親族1人なら年間4.5万円、老人扶養親族（同居）なら年間4.5万円、住民税が安くなる計算です。
計算例（年収400万・扶養1人）：給与所得276万 − 基礎控除43万 − 社保60万 − 扶養控除33万 ＝ 課税所得140万円。住民税 ＝ 140万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約14.5万円。独身の約17.8万円と比べて年間3.3万円の差です。計算手順の詳細は住民税の計算方法をご覧ください。
年収別の住民税比較表（扶養1人）
扶養親族が1人（一般・33万円控除）いる場合の住民税を、独身と比較した一覧表です。社会保険料は年収の15%で計算しています。
| 年収 | 独身の住民税 | 扶養1人の住民税 | 年間差額 | 月額差額 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約11.9万円 | 約8.6万円 | ▲約3.3万円 | ▲約2,800円 |
| 400万円 | 約17.8万円 | 約14.5万円 | ▲約3.3万円 | ▲約2,800円 |
| 500万円 | 約24.3万円 | 約21.0万円 | ▲約3.3万円 | ▲約2,800円 |
| 600万円 | 約30.8万円 | 約27.5万円 | ▲約3.3万円 | ▲約2,800円 |
| 700万円 | 約37.7万円 | 約34.4万円 | ▲約3.3万円 | ▲約2,800円 |
差額は年収に関係なく一定の約3.3万円（扶養控除33万円 × 税率10%）です。特定扶養親族（19〜22歳の大学生の子など）の場合は控除額が45万円に増えるため、減額幅は年間4.5万円（月額約3,800円）に広がります。子どもが大学に進学する時期は住民税が最も軽くなるタイミングです。なお、扶養控除と所得税の減額（一般38万円×税率5〜23%）を合わせると、特定扶養親族1人で住民税4.5万円＋所得税4.5万円（税率10%の場合）＝年間約9万円の節税になります。大学4年間の累計では約36万円の負担軽減です。
扶養2人・3人の場合
扶養親族が増えるほど住民税は段階的に下がります。一般扶養親族が2人の場合、控除額は33万円 × 2 ＝ 66万円で、住民税の年間減額は約6.6万円です。3人なら99万円の控除で約9.9万円の減額になります。
計算例（年収500万・扶養3人）：給与所得356万 − 基礎控除43万 − 社保75万 − 扶養控除99万（33万×3） ＝ 課税所得139万円。住民税 ＝ 139万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約14.4万円。独身の約24.3万円と比べて年間約9.9万円（月額約8,300円）も住民税が軽くなります。
ただし扶養控除で減らせるのはあくまで住民税の所得割部分であり、均等割5,000円は扶養人数に関係なくかかります。また、扶養親族の所得が48万円（給与収入103万円）を超えると扶養から外れるため、パートやアルバイトをしている家族の収入管理が重要です。なお、扶養親族が障害者に該当する場合は、扶養控除に加えて障害者控除（一般26万円・特別30万円・同居特別53万円）が上乗せされます。たとえば同居の特別障害者である親を扶養に入れると、老人扶養控除45万円＋同居特別障害者控除53万円＝98万円の控除となり、住民税は年間約9.8万円軽減されます。
特定扶養親族と一般扶養親族が混在する場合は控除額が変わります。たとえば大学生の子1人（45万円）＋高校生の子1人（33万円）なら、扶養控除の合計は78万円で住民税の減額は年間7.8万円です。
扶養人数別の住民税一覧表
年収500万円を基準に、扶養人数と扶養親族の種類による住民税の違いを一覧表にまとめます。
| 扶養構成 | 控除合計 | 課税所得 | 住民税（年額） | 独身との差 |
|---|---|---|---|---|
| 扶養なし（独身） | 0円 | 238万円 | 約24.3万円 | ― |
| 一般扶養1人 | 33万円 | 205万円 | 約21.0万円 | ▲約3.3万円 |
| 一般扶養2人 | 66万円 | 172万円 | 約17.7万円 | ▲約6.6万円 |
| 一般扶養3人 | 99万円 | 139万円 | 約14.4万円 | ▲約9.9万円 |
| 特定扶養1人（大学生） | 45万円 | 193万円 | 約19.8万円 | ▲約4.5万円 |
| 特定1人＋一般1人 | 78万円 | 160万円 | 約16.5万円 | ▲約7.8万円 |
| 老人扶養1人（同居） | 45万円 | 193万円 | 約19.8万円 | ▲約4.5万円 |
扶養3人の場合は独身と比べて年間約9.9万円の差です。ここにさらに配偶者控除33万円を加えると差は約13.2万円に広がります。月額天引きへの影響は住民税の月額早見表で確認できます。なお、年収が低い世帯では扶養人数が増えることで住民税の非課税世帯に該当する場合があります。非課税の判定基準は「前年の合計所得が35万円×（本人＋扶養人数）＋31万円以下」で、扶養3人なら合計所得171万円以下（給与収入で約271万円以下）が目安です。
配偶者控除との組み合わせ
配偶者控除（33万円）と扶養控除は別枠の制度なので、要件を満たせば両方を同時に適用できます。たとえば片働き世帯で16歳以上の子が1人いる場合、配偶者控除33万円＋扶養控除33万円＝合計66万円の控除が上乗せされ、住民税は独身と比べて年間約6.6万円安くなります。
計算例（年収500万・配偶者控除＋子2人）：給与所得356万 − 基礎控除43万 − 社保75万 − 配偶者控除33万 − 扶養控除66万（33万×2） ＝ 課税所得139万円。住民税 ＝ 139万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約14.4万円。独身の約24.3万円と比べて年間で約9.9万円の差です。
注意点として、配偶者控除は納税者本人の合計所得が1,000万円（年収約1,220万円）を超えると適用できません。また、配偶者が年収103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり、控除額が段階的に減少します。配偶者特別控除は配偶者の年収が150万円以下であれば満額33万円が適用されますが、150万円超201.6万円未満では段階的に控除額が下がり、201.6万円以上になると控除額はゼロになります。配偶者の年収が130万円を超えると社会保険の扶養からも外れるため、住民税だけでなく世帯全体の社会保険料も含めて試算することが大切です。
家族全体の収入バランスを見ながら、どの控除が使えるかを整理しておくと住民税の見通しが立てやすくなります。世帯構成別の比較は夫婦・子ありの住民税でも詳しく解説しています。控除の全体像は控除一覧をご覧ください。
💬 相談事例から
📋 60代前半・会社員のAさん（共働き夫婦・子2人）
iDeCoの掛金が月1.2万円のままで8年間放置していたAさん。FPと一緒に掛金を満額に引き上げ、NISA枠の活用と合わせて控除の最適化を行いました。住民税・所得税あわせた節税効果を試算し、世帯全体の手取りを改善する道筋が見えた事例です。
📋 30代会社員のBさん（年収700万円）
ふるさと納税・iDeCo・新NISAを組み合わせた結果、手取りが年80万円増えたBさん。FPが年収と家族構成から控除の上限額を正確に算出し、住民税の計算根拠を一つひとつ確認したことで、取りこぼしていた控除が見つかりました。
FPに相談すべきケース
扶養控除は申告漏れが起きやすい控除の一つです。以下のようなケースでは、FPに相談することで見落としを防ぎ、住民税を適切に抑えられます。
ケース1：子どものアルバイト収入が103万円を超えそう。扶養親族の収入が103万円を超えると扶養控除が外れ、親の住民税が年間3.3万円以上増えます。FPが世帯全体の手取りへの影響をシミュレーションします。
ケース2：親を扶養に入れるべきか迷っている。70歳以上の親と同居している場合、老人扶養控除（同居45万円）で住民税が年間4.5万円減ります。親の年金収入が158万円以下（65歳以上）なら対象になる可能性があります。FPが要件を一緒に確認します。
ケース3：離婚・死別でひとり親になった。ひとり親控除（30万円）と扶養控除は併用可能で、住民税は合計で年間6.3万円以上の減額になります。FPが使える控除を漏れなく整理します。
ケース4：扶養の付け替え（夫→妻、またはその逆）を検討したい。共働き世帯では、所得が高いほうが扶養控除を申告するのが一般的ですが、夫婦の住民税の最適化にはシミュレーションが必要です。FPが世帯最適な付け替えを提案します。
税金を調べたあとに
税金を確認したあと、手取りの余白を作る3つの見方
税率や控除を知るだけでは、毎月の手取り不安は解けません。通知書、控除、固定費を並べ、使ってよいお金を見える化します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「老後が不安」で貯め込むほど、いまの貯金の守り方は曖昧になっていませんか？✓三谷FPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの：手取りが残らず我慢していた外食、学び、家族の小さな楽しみ。家計全体の優先順位を整理し、手取りの余白を作る順番を一緒に考えます（個別の税効果計算は税理士の独占業務）。
- 手取りの余白を確認
- 控除漏れの不安を整理
- 将来資金へ回す順番を決める
相談者の声
税金を調べた人に近い相談者の声
税金を調べている方は、制度の意味だけでなく、手取りがいくら残るか、控除を見落としていないか、浮いたお金をどこへ回すかまで確認しています。
U.Kさん（30代・男性・会社員）
★★★★★ 年収700万円・制度活用で迷い
「自分の数字に当てはめて初めて、動く順番が分かりました」
扶養、配偶者控除、医療費控除、iDeCo、固定費を同じ表で確認したケース。
M.Sさん（40代・女性・共働き）
★★★★★ 住民税・教育費・手取り不安
「控除より先に、毎月残るお金を見る意味が分かりました」
住民税、保険料、教育費、貯蓄ペースを整理したケース。
T.Hさん（50代・男性・退職前）
★★★★★ 退職金・住民税・老後資金
「税金と老後資金を別々に見ていた不安がつながりました」
退職金、住民税、年金、保険、生活費を年表で見たケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 収入・控除・固定費の確認
給与、住民税、所得税、扶養、保険料、医療費、固定費を確認します。
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STEP3. 手取りと控除漏れを整理
使える控除、通知書の見方、申告が必要なものを家計への影響と一緒に見ます。
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STEP4. 浮いたお金の使い道を整理
教育費、老後資金、住宅費へどう回すかを決めます。
相談を担当するFP
三谷 望 （みたに のぞむ）
柔らかい雰囲気で、初心者にも分かりやすい丁寧な資産形成のサポートが得意。 税金の判定は税理士、固定費・家計の優先順位はFPと一緒に確認し、手取りの余白を整理します（個別の控除判定・税額計算は税理士の独占業務）。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
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「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
税金を見たあと、手取りから戻したい3つの楽しみ
控除や節税は、知識で終わらせず暮らしに戻して初めて価値があります。浮いたお金を、教育費や老後だけでなく今の楽しみにも分けます。
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最終確認日：2026-05-14
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本ページの情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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