扶養ありの住民税はいくら？扶養控除の効果を年収別に比較

扶養控除の種類と金額

住民税の扶養控除は、扶養親族の年齢によって3つの区分に分かれます。一般扶養親族（16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満）は33万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は45万円、老人扶養親族（70歳以上）は38万円（同居の場合は45万円）です。

扶養控除の対象になるには、扶養親族の年間合計所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）であることが条件です。16歳未満の子は扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税判定や児童手当の所得制限では人数にカウントされます。よくある間違いとして、大学生の子がアルバイトで年収103万円をわずかに超えてしまい、親の扶養控除が外れるケースがあります。子の年収が104万円だった場合、子自身の手取りは1万円増えますが、親の住民税は3.3万円増・所得税も1.9万円〜増となり、世帯全体では損になります。

住民税の税率は一律10%なので、控除額に10%をかけた金額がそのまま税額の減少分になります。一般扶養親族1人なら年間3.3万円、特定扶養親族1人なら年間4.5万円、老人扶養親族（同居）なら年間4.5万円、住民税が安くなる計算です。

計算例（年収400万・扶養1人）：給与所得276万 − 基礎控除43万 − 社保60万 − 扶養控除33万 ＝ 課税所得140万円。住民税 ＝ 140万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約14.5万円。独身の約17.8万円と比べて年間3.3万円の差です。計算手順の詳細は住民税の計算方法をご覧ください。

年収別の住民税比較表（扶養1人）

扶養親族が1人（一般・33万円控除）いる場合の住民税を、独身と比較した一覧表です。社会保険料は年収の15%で計算しています。

年収	独身の住民税	扶養1人の住民税	年間差額	月額差額
300万円	約11.9万円	約8.6万円	▲約3.3万円	▲約2,800円
400万円	約17.8万円	約14.5万円	▲約3.3万円	▲約2,800円
500万円	約24.3万円	約21.0万円	▲約3.3万円	▲約2,800円
600万円	約30.8万円	約27.5万円	▲約3.3万円	▲約2,800円
700万円	約37.7万円	約34.4万円	▲約3.3万円	▲約2,800円

差額は年収に関係なく一定の約3.3万円（扶養控除33万円 × 税率10%）です。特定扶養親族（19〜22歳の大学生の子など）の場合は控除額が45万円に増えるため、減額幅は年間4.5万円（月額約3,800円）に広がります。子どもが大学に進学する時期は住民税が最も軽くなるタイミングです。なお、扶養控除と所得税の減額（一般38万円×税率5〜23%）を合わせると、特定扶養親族1人で住民税4.5万円＋所得税4.5万円（税率10%の場合）＝年間約9万円の節税になります。大学4年間の累計では約36万円の負担軽減です。

扶養2人・3人の場合

扶養親族が増えるほど住民税は段階的に下がります。一般扶養親族が2人の場合、控除額は33万円 × 2 ＝ 66万円で、住民税の年間減額は約6.6万円です。3人なら99万円の控除で約9.9万円の減額になります。

計算例（年収500万・扶養3人）：給与所得356万 − 基礎控除43万 − 社保75万 − 扶養控除99万（33万×3） ＝ 課税所得139万円。住民税 ＝ 139万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約14.4万円。独身の約24.3万円と比べて年間約9.9万円（月額約8,300円）も住民税が軽くなります。

ただし扶養控除で減らせるのはあくまで住民税の所得割部分であり、均等割5,000円は扶養人数に関係なくかかります。また、扶養親族の所得が48万円（給与収入103万円）を超えると扶養から外れるため、パートやアルバイトをしている家族の収入管理が重要です。なお、扶養親族が障害者に該当する場合は、扶養控除に加えて障害者控除（一般26万円・特別30万円・同居特別53万円）が上乗せされます。たとえば同居の特別障害者である親を扶養に入れると、老人扶養控除45万円＋同居特別障害者控除53万円＝98万円の控除となり、住民税は年間約9.8万円軽減されます。

特定扶養親族と一般扶養親族が混在する場合は控除額が変わります。たとえば大学生の子1人（45万円）＋高校生の子1人（33万円）なら、扶養控除の合計は78万円で住民税の減額は年間7.8万円です。

扶養人数別の住民税一覧表

年収500万円を基準に、扶養人数と扶養親族の種類による住民税の違いを一覧表にまとめます。

扶養構成	控除合計	課税所得	住民税（年額）	独身との差
扶養なし（独身）	0円	238万円	約24.3万円	―
一般扶養1人	33万円	205万円	約21.0万円	▲約3.3万円
一般扶養2人	66万円	172万円	約17.7万円	▲約6.6万円
一般扶養3人	99万円	139万円	約14.4万円	▲約9.9万円
特定扶養1人（大学生）	45万円	193万円	約19.8万円	▲約4.5万円
特定1人＋一般1人	78万円	160万円	約16.5万円	▲約7.8万円
老人扶養1人（同居）	45万円	193万円	約19.8万円	▲約4.5万円

扶養3人の場合は独身と比べて年間約9.9万円の差です。ここにさらに配偶者控除33万円を加えると差は約13.2万円に広がります。月額天引きへの影響は住民税の月額早見表で確認できます。なお、年収が低い世帯では扶養人数が増えることで住民税の非課税世帯に該当する場合があります。非課税の判定基準は「前年の合計所得が35万円×（本人＋扶養人数）＋31万円以下」で、扶養3人なら合計所得171万円以下（給与収入で約271万円以下）が目安です。

配偶者控除との組み合わせ

配偶者控除（33万円）と扶養控除は別枠の制度なので、要件を満たせば両方を同時に適用できます。たとえば片働き世帯で16歳以上の子が1人いる場合、配偶者控除33万円＋扶養控除33万円＝合計66万円の控除が上乗せされ、住民税は独身と比べて年間約6.6万円安くなります。

計算例（年収500万・配偶者控除＋子2人）：給与所得356万 − 基礎控除43万 − 社保75万 − 配偶者控除33万 − 扶養控除66万（33万×2） ＝ 課税所得139万円。住民税 ＝ 139万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約14.4万円。独身の約24.3万円と比べて年間で約9.9万円の差です。

注意点として、配偶者控除は納税者本人の合計所得が1,000万円（年収約1,220万円）を超えると適用できません。また、配偶者が年収103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり、控除額が段階的に減少します。配偶者特別控除は配偶者の年収が150万円以下であれば満額33万円が適用されますが、150万円超201.6万円未満では段階的に控除額が下がり、201.6万円以上になると控除額はゼロになります。配偶者の年収が130万円を超えると社会保険の扶養からも外れるため、住民税だけでなく世帯全体の社会保険料も含めて試算することが大切です。

家族全体の収入バランスを見ながら、どの控除が使えるかを整理しておくと住民税の見通しが立てやすくなります。世帯構成別の比較は夫婦・子ありの住民税でも詳しく解説しています。控除の全体像は控除一覧をご覧ください。

FPに相談すべきケース

扶養控除は申告漏れが起きやすい控除の一つです。以下のようなケースでは、FPに相談することで見落としを防ぎ、住民税を適切に抑えられます。

ケース1：子どものアルバイト収入が103万円を超えそう。扶養親族の収入が103万円を超えると扶養控除が外れ、親の住民税が年間3.3万円以上増えます。FPが世帯全体の手取りへの影響をシミュレーションします。

ケース2：親を扶養に入れるべきか迷っている。70歳以上の親と同居している場合、老人扶養控除（同居45万円）で住民税が年間4.5万円減ります。親の年金収入が158万円以下（65歳以上）なら対象になる可能性があります。FPが要件を一緒に確認します。

ケース3：離婚・死別でひとり親になった。ひとり親控除（30万円）と扶養控除は併用可能で、住民税は合計で年間6.3万円以上の減額になります。FPが使える控除を漏れなく整理します。

ケース4：扶養の付け替え（夫→妻、またはその逆）を検討したい。共働き世帯では、所得が高いほうが扶養控除を申告するのが一般的ですが、夫婦の住民税の最適化にはシミュレーションが必要です。FPが世帯最適な付け替えを提案します。