年収400万の住民税は約17.8万円｜独身・扶養あり別の早見表

年収400万円の住民税（独身）の計算ステップ

年収400万円・独身・会社員の住民税を4ステップで計算します。年収400万円は日本の給与所得者の中央値に近い年収帯で、住民税の仕組みを理解しておくと家計管理に直結します。

ステップ1：給与所得控除を計算する。年収400万円は「年収 × 20% ＋ 44万円」の計算式が適用されます（年収360万円超〜660万円以下）。400万 × 20% ＋ 44万 ＝ 124万円が給与所得控除額です。給与所得控除の全区分は住民税の計算方法で解説しています。

ステップ2：給与所得を出す。年収400万円 − 給与所得控除124万円 ＝ 給与所得276万円です。

ステップ3：課税所得を求める。給与所得276万円から基礎控除43万円と社会保険料控除60万円（年収の15%）を差し引きます。課税所得 ＝ 276万 − 43万 − 60万 ＝ 173万円です。

ステップ4：税額を計算する。所得割 ＝ 課税所得173万 × 10% ＝ 17.3万円。均等割 ＝ 0.5万円。住民税の年額 ＝ 17.3万 ＋ 0.5万 ＝ 約17.8万円（月額約14,800円）です。

所得税（約8.6万円）と合わせると税金だけで年間約26万円を支払う計算です。ここにさらに社会保険料60万円が加わるため、年収400万円から手元に残るのは約315万円前後になります。年収300万円との住民税の差は約5.9万円、年収500万円との差は約6.5万円です。

年収400万円の住民税（扶養あり）

扶養控除が使える場合、住民税は段階的に下がります。扶養親族が1人（一般・控除額33万円）いる場合、課税所得は173万 − 33万 ＝ 140万円です。住民税は140万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約14.5万円で、独身と比べて年間約3.3万円の差になります。

配偶者控除（33万円）がある片働き世帯で子1人の場合は、課税所得が173万 − 33万 − 33万 ＝ 107万円に下がり、住民税は約11.2万円です。独身と比べると年間約6.6万円安くなります。

特定扶養親族（19〜22歳の大学生の子）がいる場合は控除額が45万円に増えるため、さらに年間1.2万円安くなります。年収400万円で大学生の子を扶養している世帯は、住民税の軽減効果を最も実感しやすい層です。扶養人数別の詳しい比較は扶養ありの住民税で解説しています。

なお、16歳未満の子は住民税の扶養控除の対象外です。住民税の計算上は独身と同じ扱いになりますが、非課税判定では人数にカウントされるため、年末調整の扶養親族欄には記入が必要です。世帯構成別の住民税は夫婦・子ありの住民税もご参照ください。

年収400万円の住民税・所得税・手取り比較表

年収400万円の世帯パターン別に、住民税・所得税・社会保険料・手取りを一覧表にまとめます。社会保険料は年収の15%（60万円）で統一して計算しています。

世帯パターン	住民税（年額）	所得税（年額）	社会保険料	手取り目安
独身	約17.8万円	約8.6万円	約60万円	約314万円
扶養1人（一般）	約14.5万円	約6.9万円	約60万円	約319万円
配偶者控除のみ	約14.5万円	約6.9万円	約60万円	約319万円
配偶者控除＋子1人	約11.2万円	約5.3万円	約60万円	約324万円
配偶者控除＋大学生の子1人	約10.0万円	約4.7万円	約60万円	約325万円

独身と配偶者控除＋子1人の世帯を比較すると、手取りの差は年間約10万円です。月額に換算すると毎月約8,300円多く手元に残る計算になります。控除の申告漏れがないか、毎年の年末調整で確認しましょう。

月額の天引き額

会社員の住民税は特別徴収（給与天引き）で毎月の給与から差し引かれます。年収400万円・独身の住民税が年額約17.8万円の場合、月額は約14,800円です。6月から翌年5月まで毎月この金額が給与から天引きされます。

6月のみ端数の調整で数百円高くなることがあります。たとえば年額178,000円の場合、7月〜翌5月は毎月14,800円（計162,800円）で、6月は残りの15,200円が天引きされます。

扶養1人の場合は月額約12,100円、配偶者控除＋扶養1人なら月額約9,300円です。独身と片働き＋子1人の世帯では、毎月約5,500円の差が出ます。月額天引き額の全年収帯の一覧は住民税の月額早見表で確認できます。

転職や退職で年収が変動した場合、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、翌年6月まで前の年収ベースの金額が天引きされます。年収が下がった翌年は住民税が割高に感じられるため、あらかじめ資金を確保しておくと安心です。退職後の住民税については退職後の住民税で詳しく解説しています。

手取りの目安と節税シミュレーション

年収400万円・独身の手取りは約315万円が目安です。差し引かれる内訳は、社会保険料が約60万円、所得税が約8.6万円、住民税が約17.8万円で、合計約86万円です。手取り率は約79%になります。

月額の手取りは、ボーナスなしの場合で約26.2万円です。ボーナスが年2回（計4か月分）支給される場合は、月の手取りが約19.7万円＋ボーナス手取り約78万円（年2回合計）が目安になります。

ふるさと納税の効果：控除上限額は独身で約4.2万円、配偶者控除ありで約3.3万円が目安です。自己負担2,000円で返礼品を受け取りながら住民税を減らせます。寄付先の確認方法はふるさと納税の確認方法を参照してください。

iDeCoの効果：月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、住民税が年間約2.8万円、所得税が年間約1.4万円減り、合計で年約4.2万円の節税効果があります。60歳まで引き出せない点には注意が必要ですが、老後資金の準備と節税を同時に進められる有効な手段です。

生命保険料控除の効果：3枠（一般・介護医療・個人年金）を使い切ると住民税の控除額は最大7万円で、住民税は年間7,000円の減額になります。年末調整で保険料控除証明書を提出するだけなので、加入中の保険があれば必ず申告しましょう。

住宅ローン控除との併用：年収400万円で住宅ローン控除がある場合、所得税から引ききれなかった分が住民税からも控除されます（上限は課税所得の5%かつ97,500円）。住宅購入を検討中の方は、ふるさと納税・iDeCoとの併用バランスをFPに相談するのが確実です。

FPに相談すべきケース

年収400万円は節税対策の効果が出やすい年収帯です。以下のようなケースでは、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで年間数万円単位の改善が見込めます。

ケース1：ふるさと納税・iDeCoを始めたいが上限額がわからない。年収400万円の場合、ふるさと納税とiDeCoを併用すると上限額が変わります。FPが最適な組み合わせと手続きの手順を整理します。

ケース2：配偶者の働き方を変えたい。配偶者の年収が103万円・106万円・130万円・150万円・201万円の各ラインを超えると、税金と社会保険の負担が段階的に変わります。世帯全体の手取りを最大化する働き方をFPと一緒にシミュレーションできます。

ケース3：住宅購入を検討している。住宅ローン控除は住民税にも効きますが、ふるさと納税やiDeCoとの併用で控除枠が競合する場合があります。購入前にFPと税金のシミュレーションを行うと、無駄なく控除を使い切れます。

ケース4：転職・昇給で年収が変わった。年収500万円に上がると住民税は約6.5万円増えます。転職・退職時の住民税の注意点も含めて、FPに相談すると安心です。