年収600万円の住民税はいくら？独身・扶養あり別に計算

年収600万円の住民税（独身）の計算ステップ

年収600万円・独身・会社員の住民税を4ステップで計算します。年収600万円は住民税だけで年間30万円を超え、所得税と合わせた税負担が約50万円にのぼるため、節税対策の優先度が高い年収帯です。

ステップ1：給与所得控除を計算する。年収600万円は「年収 × 20% ＋ 44万円」の計算式が適用されます（年収360万円超〜660万円以下）。600万 × 20% ＋ 44万 ＝ 164万円が給与所得控除額です。住民税の計算方法で全区分の計算式を解説しています。

ステップ2：給与所得を出す。年収600万円 − 給与所得控除164万円 ＝ 給与所得436万円です。

ステップ3：課税所得を求める。給与所得436万円から基礎控除43万円と社会保険料控除90万円（年収の15%）を差し引きます。課税所得 ＝ 436万 − 43万 − 90万 ＝ 303万円です。

ステップ4：税額を計算する。所得割 ＝ 課税所得303万 × 10% ＝ 30.3万円。均等割 ＝ 0.5万円。住民税の年額 ＝ 30.3万 ＋ 0.5万 ＝ 約30.8万円（月額約25,700円）です。

年収500万円との住民税の差は約6.5万円、年収700万円との差は約6.9万円です。年収600万円は給与所得控除の計算式が同じ区分（660万円以下）の上限に近いため、ここから700万円に上がると控除率が半分に落ち、住民税の増加幅がやや大きくなります。

年収600万円の住民税（扶養あり）

扶養控除が使える場合、住民税は段階的に下がります。扶養親族が1人（一般・控除額33万円）いる場合、課税所得は303万 − 33万 ＝ 270万円です。住民税は270万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約27.5万円で、独身と比べて年間約3.3万円の減額です。

配偶者控除（33万円）ありの片働き世帯で子1人なら、課税所得は303万 − 33万 − 33万 ＝ 237万円です。住民税は約24.2万円まで下がり、独身との差は年間約6.6万円になります。

大学生の子（特定扶養親族・控除額45万円）がいる場合は一般扶養よりさらに年間1.2万円安くなります。年収600万円・配偶者控除あり・大学生の子1人の住民税は約23.0万円が目安で、独身と比べると年間約7.8万円の差がつきます。

扶養2人（一般）＋配偶者控除の場合は課税所得204万円で住民税は約20.9万円、扶養3人＋配偶者控除なら課税所得171万円で約17.6万円です。扶養人数別の詳しい比較は扶養ありの住民税で、世帯構成別の計算は夫婦・子ありの住民税で解説しています。

年収600万円の住民税・所得税・手取り比較表

年収600万円の世帯パターン別に、住民税・所得税・社会保険料・手取りを一覧表にまとめます。社会保険料は年収の15%（90万円）で統一して計算しています。

世帯パターン	住民税（年額）	所得税（年額）	社会保険料	手取り目安
独身	約30.8万円	約20.4万円	約90万円	約459万円
扶養1人（一般）	約27.5万円	約18.7万円	約90万円	約464万円
配偶者控除のみ	約27.5万円	約18.7万円	約90万円	約464万円
配偶者控除＋子1人	約24.2万円	約17.1万円	約90万円	約469万円
配偶者控除＋子2人	約20.9万円	約15.4万円	約90万円	約474万円
配偶者控除＋大学生の子1人	約23.0万円	約16.5万円	約90万円	約471万円

独身と配偶者控除＋子2人の世帯を比較すると、手取りの差は年間約15万円です。月額に換算すると毎月約12,500円の差になります。年収600万円は教育費がかさむ時期と重なることが多く、使える控除を最大限に活用して手取りを確保することが重要です。

月額の天引き額

会社員の住民税は特別徴収（給与天引き）で毎月の給与から差し引かれます。年収600万円・独身の住民税が年額約30.8万円の場合、月額は約25,700円です。6月から翌年5月まで毎月この金額が天引きされます。

扶養1人の場合は月額約22,900円、配偶者控除＋扶養1人なら月額約20,200円です。毎月の天引き額が2万円を超える水準のため、給与明細で住民税の金額を意識する方が増える年収帯です。月額天引きの詳細は住民税の月額早見表をご覧ください。

住宅ローン控除がある場合は、所得税から引ききれなかった分が住民税から控除されるため（上限は課税所得の5%かつ97,500円）、月額の天引き額がさらに下がることがあります。住宅ローン控除の適用初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが完了します。

転職や退職で年収が変動した場合、住民税は前年の所得に基づくため翌年6月まで前の年収ベースで天引きされます。退職後の住民税の対処法もあわせてご確認ください。

手取りの目安と節税シミュレーション

年収600万円・独身の手取りは約459万円が目安です。差し引かれる内訳は、社会保険料が約90万円、所得税が約20万円、住民税が約31万円で、合計約141万円です。手取り率は約77%になります。

月額の手取りは、ボーナスなしの場合で約38.3万円です。ボーナスが年2回（計4か月分）の場合は、月の手取りが約28.7万円＋ボーナス手取り約115万円（年2回合計）が目安です。

ふるさと納税の効果：控除上限額は独身で約7.7万円です。ふるさと納税の確認方法を参考に、自己負担2,000円で返礼品を受け取りながら住民税を減らしましょう。

iDeCoの効果：月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、住民税が年間約2.8万円、所得税が年間約2.8万円減り、合計で年約5.6万円の節税効果があります。年収600万円は所得税の税率が10%→20%に上がる境界付近のため、iDeCoで課税所得を下げると税率区分が変わる可能性もあります。

住宅ローン控除との3点セット：年収600万円は住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoの3つを組み合わせることで、年間10万円以上の税軽減が現実的です。ただし控除枠の競合があるため、3つのバランスはFPに相談するのが確実です。

生命保険料控除：3枠を使い切ると住民税は年間7,000円の減額。医療費控除：年間医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除に。年収600万円で医療費が30万円なら、住民税は約2万円減ります。

FPに相談すべきケース

年収600万円は住民税と所得税の合計が約50万円にのぼり、節税対策の効果が最も出やすい年収帯の一つです。以下のようなケースではFPへの相談が効果的です。

ケース1：住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoの3つを最適化したい。3つの控除は相互に影響し合うため、単独で上限額を調べても最適解が出ません。FPが世帯全体の税額シミュレーションを行い、最大効果の組み合わせを提案します。

ケース2：子どもの大学進学で教育費が増える。特定扶養控除で住民税は下がりますが、教育費の支出増を補えるかは家計全体を見る必要があります。FPが教育費・住宅ローン・老後資金のバランスを整理します。

ケース3：昇給で年収700万円に近づいている。年収660万円を超えると給与所得控除の計算式が変わり、控除率が半減します。昇給前にiDeCoの掛金増額やふるさと納税の上限額の見直しを検討しましょう。

ケース4：配偶者のパート収入と社会保険の壁が気になる。106万円・130万円の壁を超えると世帯の手取りが一時的に減る逆転現象が起きます。独身の住民税との比較も含めて、FPが世帯最適な働き方をシミュレーションします。