年収700万円の住民税はいくら？独身・扶養あり別に計算
年収700万円の住民税を独身・扶養あり・夫婦+子の3パターンで計算。
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目次（6セクション）
年収700万円の住民税（独身）の計算ステップ
年収700万円・独身・会社員の住民税を4ステップで計算します。年収700万円は給与所得控除の計算式が変わる境界にあたり、税負担の構造を理解しておくと節税対策の効果が実感しやすくなります。
ステップ1：給与所得控除を計算する。年収700万円は「年収 × 10% ＋ 110万円」の計算式が適用されます（年収660万円超〜850万円以下）。700万 × 10% ＋ 110万 ＝ 180万円が給与所得控除額です。年収660万円以下の「年収 × 20% ＋ 44万」と比べて控除率が半分に下がるため、この境界をまたぐと住民税の増加幅がやや大きくなります。住民税の計算方法で全区分の計算式を解説しています。
ステップ2：給与所得を出す。年収700万円 − 給与所得控除180万円 ＝ 給与所得520万円です。
ステップ3：課税所得を求める。給与所得520万円から基礎控除43万円と社会保険料控除105万円（年収の15%）を差し引きます。課税所得 ＝ 520万 − 43万 − 105万 ＝ 372万円です。
ステップ4：税額を計算する。所得割 ＝ 課税所得372万 × 10% ＝ 37.2万円。均等割 ＝ 0.5万円。住民税の年額 ＝ 37.2万 ＋ 0.5万 ＝ 約37.7万円（月額約31,400円）です。
年収600万円との住民税の差は約6.9万円です。600万円→700万円の増加幅が500万円→600万円（約6.5万円）より大きいのは、給与所得控除の計算式が途中で変わるためです。所得税（約31万円）と合わせた税負担は約69万円にのぼり、社会保険料105万円を足すと年収から差し引かれる総額は約174万円に達します。
年収700万円の住民税（扶養あり）
扶養控除が使える場合、住民税は段階的に下がります。扶養親族が1人（一般・控除額33万円）いる場合、課税所得は372万 − 33万 ＝ 339万円です。住民税は339万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約34.4万円で、独身と比べて年間約3.3万円の減額です。
配偶者控除（33万円）ありの片働き世帯で子1人なら、課税所得は372万 − 33万 − 33万 ＝ 306万円です。住民税は約31.1万円まで下がり、独身との差は年間約6.6万円になります。
大学生の子（特定扶養親族・控除額45万円）が1人いる場合、課税所得は372万 − 33万 − 45万 ＝ 294万円で住民税は約29.9万円です。大学生の子が2人いると控除合計が90万円になり、住民税は約28.7万円まで下がります。
年収700万円は教育費がかさむ時期と重なることが多く、特定扶養控除の活用に加えてふるさと納税やiDeCoを併用することで家計の負担を軽減できます。扶養人数別の詳しい比較は扶養ありの住民税で解説しています。
年収700万円の住民税・所得税・手取り比較表
年収700万円の世帯パターン別に、住民税・所得税・社会保険料・手取りを一覧表にまとめます。社会保険料は年収の15%（105万円）で統一して計算しています。
| 世帯パターン | 住民税（年額） | 所得税（年額） | 社会保険料 | 手取り目安 |
|---|---|---|---|---|
| 独身 | 約37.7万円 | 約30.8万円 | 約105万円 | 約527万円 |
| 扶養1人（一般） | 約34.4万円 | 約27.5万円 | 約105万円 | 約533万円 |
| 配偶者控除のみ | 約34.4万円 | 約27.5万円 | 約105万円 | 約533万円 |
| 配偶者控除＋子1人 | 約31.1万円 | 約24.2万円 | 約105万円 | 約540万円 |
| 配偶者控除＋子2人 | 約27.8万円 | 約20.9万円 | 約105万円 | 約546万円 |
| 配偶者控除＋大学生の子1人 | 約29.9万円 | 約22.8万円 | 約105万円 | 約542万円 |
| 配偶者控除＋大学生の子2人 | 約28.7万円 | 約19.0万円 | 約105万円 | 約547万円 |
独身と配偶者控除＋子2人の世帯を比較すると、手取りの差は年間約19万円です。月額に換算すると毎月約16,000円の差になります。年収700万円は扶養控除の有無が家計に与える影響が特に大きいため、夫婦・子ありの住民税も参考にして控除を最大限に活用しましょう。
月額の天引き額
会社員の住民税は特別徴収（給与天引き）で毎月の給与から差し引かれます。年収700万円・独身の住民税が年額約37.7万円の場合、月額は約31,400円です。6月から翌年5月まで毎月この金額が天引きされます。
扶養1人の場合は月額約28,700円、配偶者控除＋扶養1人なら月額約25,900円です。毎月3万円前後の住民税が天引きされるため、給与明細を見て負担の大きさを実感する方が多い年収帯です。月額天引きの詳細は住民税の月額早見表をご覧ください。
住宅ローン控除がある場合は、所得税から引ききれなかった残額が住民税からも控除されます（上限は課税所得の5%かつ97,500円）。年収700万円は住宅ローン控除の効果が大きい年収帯のため、住宅購入のタイミングで月額の天引き額が大幅に変わる可能性があります。
転職・退職で年収が変動した場合、住民税は前年の所得に基づくため翌年6月まで前の年収ベースで天引きされます。年収700万円から収入が減った翌年は特に負担が重く感じられるため、退職後の住民税の対処法も確認しておきましょう。
手取りの目安と節税シミュレーション
年収700万円・独身の手取りは約527万円が目安です。差し引かれる内訳は、社会保険料が約105万円、所得税が約31万円、住民税が約38万円で、合計約174万円です。手取り率は約75%になります。
月額の手取りは、ボーナスなしの場合で約43.9万円です。ボーナスが年2回（計4か月分）の場合は、月の手取りが約32.9万円＋ボーナス手取り約132万円（年2回合計）が目安です。
ふるさと納税の効果：控除上限額は独身で約10.8万円と高額で、返礼品の選択肢が大幅に広がります。ふるさと納税の確認方法を参考に、寄付先を選びましょう。
iDeCoの効果：月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、住民税が年間約2.8万円、所得税が年間約5.5万円減ります。年収700万円は所得税の税率が10%から20%に上がる境界付近のため、iDeCoで課税所得を下げると所得税率が1段下がり、節税効果が増幅される可能性があります。ふるさと納税との併用で年間約7万円以上の税軽減が見込めます。
住宅ローン控除との組み合わせ：年収700万円で住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoの3点セットを最大化すると、年間15万円以上の税軽減も現実的です。ただし控除枠の競合があるため、最適な配分はFPに相談するのが確実です。
生命保険料控除：3枠を使い切ると住民税は年間7,000円の減額。医療費控除：年間医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除に。年収700万円で医療費が30万円なら、住民税は約2万円、所得税は約4万円減ります。
💬 相談事例から
📋 60代前半・会社員のAさん（共働き夫婦・子2人）
iDeCoの掛金が月1.2万円のままで8年間放置していたAさん。FPと一緒に掛金を満額に引き上げ、NISA枠の活用と合わせて控除の最適化を行いました。住民税・所得税あわせた節税効果を試算し、世帯全体の手取りを改善する道筋が見えた事例です。
📋 30代会社員のBさん（年収700万円）
ふるさと納税・iDeCo・新NISAを組み合わせた結果、手取りが年80万円増えたBさん。FPが年収と家族構成から控除の上限額を正確に算出し、住民税の計算根拠を一つひとつ確認したことで、取りこぼしていた控除が見つかりました。
FPに相談すべきケース
年収700万円は税金と社会保険料の合計が年間174万円にのぼり、節税対策の効果が最大化される年収帯です。以下のようなケースではFPへの相談が特に有効です。
ケース1：所得税率の境界をまたぐかどうか判断したい。年収700万円は所得税率が10%→20%に変わる境界付近です。iDeCoの掛金増額や生命保険料控除で課税所得を下げれば、税率区分が変わり節税効果が跳ね上がる可能性があります。FPが正確なシミュレーションを行います。
ケース2：住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoの3つを同時に最適化したい。3つの控除は相互に影響し合うため、単独で計算しても最適解が出ません。FPが世帯全体のシミュレーションで最大効果の組み合わせを提案します。
ケース3：子どもの大学進学や教育資金の確保が不安。特定扶養控除で住民税は下がりますが、学費の支出増を考慮した家計全体のバランスが重要です。FPが教育費・住宅ローン・老後資金を一括で整理します。
ケース4：副業収入や投資収益の申告方法が不安。年収700万円に副業収入が加わると、住民税の申告方法（特別徴収 vs 普通徴収）の選択が重要になります。独身の住民税の控除活用と合わせて、FPに最適な申告方法を相談しましょう。
給付金の確認から、我慢していた支出を選び直す家計へ
ここで確認したいのは、受け取れるお金だけではありません。いま我慢している「休む・任せる・移動する・学ぶ」支出を、いつなら選べるかまで数字で見ることです。
たとえば最初に見るのは「安心して休める時間」。日帰りホテルの個室、寝具、食洗機やミールキットのように、物価高で後回しにしがちな支出を家計の中で選べるかを確認します。
お金の不安が強いと、働き方も、家族との時間も、自分のやりたいことも、どうしても後回しになりがちです。
FPに家計を相談する目的は、ただ節約することではありません。
給付金を確認し、毎月のお金の流れを整えることで、我慢していた支出を「いつ・いくらまでなら選べるか」まで整理し、休む、任せる、移動する、学ぶ、親や家族との時間を作る、といった選択肢が見えやすくなります。
なぜFP相談で変わるのか。使える給付金、毎月の固定費、教育費、住宅費、老後資金を同じ表に並べると、「削るべき支出」と「取り戻したい暮らしに使ってよい支出」の境目が見えやすくなるからです。
たとえば、こんな選択肢を数字で確認できます。
安心して休める時間
誰にも要求されない時間、眠れる環境、責任を一時停止できる仕組みにお金を使えるか。
家事・育児・段取りからの解放
名もなき家事、献立、送迎、連絡、調整を一人で抱えない形にできるか。
家計と将来不安の軽減
物価高、教育費、住宅ローン、老後資金の不安を見える化できるか。
子どもの選択肢を広げる教育・体験
英語、体験、旅行、習い事など、世界を見せる予算を作れるか。
家族の再起動としての旅行・非日常
連泊、温泉、自然の中で家族会話を回復する余白を作れるか。
健康回復・睡眠・老化対策
疲れが抜ける、痛くない、眠れる、朝動ける状態に投資できるか。
夫婦の関係回復
運営組織ではなく、伴侶として話せる時間を取り戻せるか。
親の介護・親との時間への備え
介護、見守り、帰省、親孝行、自分の老後準備に備えられるか。
自分の物理的逃げ場
書斎、椅子、ベランダ、サウナ、カフェのような避難場所を持てるか。
疲れない移動
駅近、送迎、グリーン車、ミニバン、近場高級宿を選べるか。
人生がまだ動く感覚
学び直し、副業、趣味、旅、挑戦にもう一度向かえるか。
お金の不安だけで、働き方や暮らし方を決めなくてよくなる。FPと一緒に、我慢の家計から選べる家計へ戻すための確認です。
FPと30分で、我慢していた支出を選べる家計に整理する（無料・Zoom） →
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最終確認日：2026-05-14
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本ページの情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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