年収700万円の住民税はいくら？独身・扶養あり別に計算

年収700万円の住民税（独身）の計算ステップ

年収700万円・独身・会社員の住民税を4ステップで計算します。年収700万円は給与所得控除の計算式が変わる境界にあたり、税負担の構造を理解しておくと節税対策の効果が実感しやすくなります。

ステップ1：給与所得控除を計算する。年収700万円は「年収 × 10% ＋ 110万円」の計算式が適用されます（年収660万円超〜850万円以下）。700万 × 10% ＋ 110万 ＝ 180万円が給与所得控除額です。年収660万円以下の「年収 × 20% ＋ 44万」と比べて控除率が半分に下がるため、この境界をまたぐと住民税の増加幅がやや大きくなります。住民税の計算方法で全区分の計算式を解説しています。

ステップ2：給与所得を出す。年収700万円 − 給与所得控除180万円 ＝ 給与所得520万円です。

ステップ3：課税所得を求める。給与所得520万円から基礎控除43万円と社会保険料控除105万円（年収の15%）を差し引きます。課税所得 ＝ 520万 − 43万 − 105万 ＝ 372万円です。

ステップ4：税額を計算する。所得割 ＝ 課税所得372万 × 10% − 調整控除0.25万 ＝ 36.95万円。均等割等 ＝ 0.5万円（均等割4,000円＋森林環境税1,000円）。住民税の年額 ＝ 36.95万 ＋ 0.5万 ＝ 約37.5万円（月額約31,200円）です。

年収600万円との住民税の差は約6.9万円です。600万円→700万円の増加幅が500万円→600万円（約6.5万円）より大きいのは、給与所得控除の計算式が途中で変わるためです。所得税（2025年分で約28万円）と合わせた税負担は約66万円にのぼり、社会保険料105万円を足すと年収から差し引かれる総額は約171万円に達します。

年収700万円の住民税（扶養あり）

扶養控除が使える場合、住民税は段階的に下がります。扶養親族が1人（一般・控除額33万円）いる場合、課税所得は372万 − 33万 ＝ 339万円です。住民税は339万 × 10% − 調整控除0.25万 ＋ 0.5万 ＝ 約34.2万円で、独身と比べて年間約3.3万円の減額です。

配偶者控除（33万円）ありの片働き世帯で子1人なら、課税所得は372万 − 33万 − 33万 ＝ 306万円です。住民税は約30.9万円まで下がり、独身との差は年間約6.6万円になります。

大学生の子（特定扶養親族・控除額45万円）が1人いる場合、課税所得は372万 − 33万 − 45万 ＝ 294万円で住民税は約29.7万円です。大学生の子が2人いると配偶者控除と合わせた控除合計が123万円になり（課税所得249万円）、住民税は約25.2万円まで下がります。

年収700万円は教育費がかさむ時期と重なることが多く、特定扶養控除の活用に加えてふるさと納税やiDeCoを併用することで家計の負担を軽減できます。扶養人数別の詳しい比較は扶養ありの住民税で解説しています。

年収700万円の住民税・所得税・手取り比較表

年収700万円の世帯パターン別に、住民税・所得税・社会保険料・手取りを一覧表にまとめます。社会保険料は年収の15%（105万円）で統一して計算しています。

世帯パターン	住民税（年額）	所得税（年額）	社会保険料	手取り目安
独身	約37.5万円	約28.2万円	約105万円	約529万円
扶養1人（一般）	約34.2万円	約22.1万円	約105万円	約539万円
配偶者控除のみ	約34.2万円	約22.1万円	約105万円	約539万円
配偶者控除＋子1人	約30.9万円	約18.2万円	約105万円	約546万円
配偶者控除＋子2人	約27.6万円	約14.3万円	約105万円	約553万円
配偶者控除＋大学生の子1人	約29.7万円	約15.7万円	約105万円	約550万円
配偶者控除＋大学生の子2人	約25.2万円	約9.6万円	約105万円	約560万円

前提: 2025年の年収700万円（会社員・社会保険料は年収の15%）にかかる住民税（2026年度分）と所得税（2025年分・復興特別所得税2.1%込み）の概算。配偶者は収入なし、「扶養1人（一般）」と「子」は16〜18歳または23〜69歳の扶養親族、「大学生の子」は19〜22歳（特定扶養親族）。住民税は基礎控除43万円・配偶者控除33万円・扶養控除33万円（特定45万円）、所得割10%から調整控除2,500円を引き均等割等5,000円を加算。所得税は基礎控除63万円・配偶者控除38万円・扶養控除38万円（特定63万円）。手取り＝年収−社会保険料−所得税−住民税。2026年分の所得税は基礎控除の引上げ等で変わります。出典: 総務省「個人住民税」、横浜市『税の知識 令和8年度ウェブ版』、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（令和7年分の基礎控除）、2026年10月確認

独身と配偶者控除＋子2人の世帯を比較すると、手取りの差は年間約24万円です。月額に換算すると毎月約2万円の差になります。年収700万円は扶養控除の有無が家計に与える影響が特に大きいため、夫婦・子ありの住民税も参考にして控除を最大限に活用しましょう。

月額の天引き額

会社員の住民税は特別徴収（給与天引き）で毎月の給与から差し引かれます。年収700万円・独身の住民税が年額約37.5万円の場合、月額は約31,200円です。6月から翌年5月まで毎月この金額が天引きされます（100円未満の端数は6月分に加算）。

扶養1人の場合は月額約28,400円、配偶者控除＋扶養1人なら月額約25,700円です。毎月3万円前後の住民税が天引きされるため、給与明細を見て負担の大きさを実感する方が多い年収帯です。月額天引きの詳細は住民税の月額早見表をご覧ください。

住宅ローン控除がある場合は、所得税から引ききれなかった残額が住民税からも控除されます（上限は所得税の課税総所得金額等の5%かつ97,500円）。年収700万円は住宅ローン控除の効果が大きい年収帯のため、住宅購入のタイミングで月額の天引き額が大幅に変わる可能性があります。

転職・退職で年収が変動した場合、住民税は前年の所得に基づくため翌年6月まで前の年収ベースで天引きされます。年収700万円から収入が減った翌年は特に負担が重く感じられるため、退職後の住民税の対処法も確認しておきましょう。

手取りの目安と節税シミュレーション

年収700万円・独身の手取りは約529万円が目安です。差し引かれる内訳は、社会保険料が約105万円、所得税が約28万円、住民税が約37.5万円で、合計約171万円です。手取り率は約76%になります。

月額の手取りは、ボーナスなしの場合で約44.1万円です。ボーナスが年2回（計4か月分）の場合は、月の手取りが約33.1万円＋ボーナス手取り約132万円（年2回合計）が目安です。

ふるさと納税の効果：控除上限額は独身で約10.8万円と高額で、返礼品の選択肢が大幅に広がります。ふるさと納税の確認方法を参考に、寄付先を選びましょう。

iDeCoの効果：月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、住民税が年間約2.8万円、所得税が年間約5.5万円減ります。年収700万円は所得税の税率が10%から20%に上がる境界付近のため、iDeCoで課税所得を下げると所得税率が1段下がり、節税効果が増幅される可能性があります。ふるさと納税との併用で年間約7万円以上の税軽減が見込めます。

住宅ローン控除との組み合わせ：年収700万円で住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoの3点セットを最大化すると、年間15万円以上の税軽減も現実的です。ただし控除枠の競合があるため、最適な配分はFPに相談するのが確実です。

生命保険料控除：3枠を使い切ると住民税は年間7,000円の減額。医療費控除：年間医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除に。年収700万円で医療費が30万円なら、住民税は約2万円、所得税は約4万円減ります。

FPに相談すべきケース

年収700万円は税金と社会保険料の合計が年間約171万円にのぼり、家計設計の見直しが特に効果的な年収帯です。以下のようなケースでは家計全体の優先順位整理に家計全体の優先順位整理に家計全体の優先順位整理に家計全体の優先順位整理に家計全体の優先順位整理に家計全体の優先順位整理にFPへの相談が特に有効（個別の節税判定は税理士へ）（個別の節税判定は税理士へ）（個別の節税判定は税理士へ）（個別の節税判定は税理士へ）（個別の節税判定は税理士へ）（個別の節税判定は税理士へ）です。

ケース1：所得税率の境界をまたぐかどうか判断したい。年収700万円は所得税率が10%→20%に変わる境界付近です。iDeCoの掛金増額や生命保険料控除で課税所得を下げれば、税率区分が変わり節税効果が跳ね上がる可能性があります。FPが正確なシミュレーションを行います。

ケース2：住宅ローン控除・ふるさと納税・iDeCoの3つを同時に最適化したい。3つの控除は相互に影響し合うため、単独で計算しても最適解が出ません。FPが世帯全体のシミュレーションで最大効果の組み合わせを提案します。

ケース3：子どもの大学進学や教育資金の確保が不安。特定扶養控除で住民税は下がりますが、学費の支出増を考慮した家計全体のバランスが重要です。FPが教育費・住宅ローン・老後資金を一括で整理します。

ケース4：副業収入や投資収益の申告方法が不安。年収700万円に副業収入が加わると、住民税の申告方法（特別徴収 vs 普通徴収）の選択が重要になります。独身の住民税の控除活用と合わせて、FPに最適な申告方法を相談しましょう。