住民税の計算方法を簡単に解説
5分でわかる仕組み

住民税の計算の全体像

住民税は「所得割」と「均等割」の2つを合算して求めます。所得割は課税所得に対して一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）、均等割は所得に関係なく一律5,000円（都道府県1,500円＋市区町村3,500円）です。

計算の流れは大きく3段階です。第1段階で年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を出し、第2段階で給与所得から各種控除を引いて「課税所得」を出し、第3段階で課税所得に税率10%をかけて均等割を足します。

所得税と住民税は計算の枠組みが似ていますが、基礎控除の金額や税率が異なるため、それぞれ別に計算する必要があります。住民税の基礎控除は43万円で、所得税の48万円より5万円少ない点が最大の違いです。税率も住民税は一律10%ですが、所得税は5%〜45%の累進税率です。

住民税がいくらになるか手早く知りたい方は住民税はいくら？で年収×扶養パターンのマトリクス表を掲載しています。以下では計算の各ステップを丁寧に解説します。

年収から所得を出す（給与所得控除の計算表）

会社員の場合、年収（額面の給与・賞与の合計）から給与所得控除を差し引いた金額が「給与所得」です。給与所得控除は、自営業者の必要経費にあたるもので、年収に応じて自動的に金額が決まります。

年収区分	給与所得控除の計算式	計算例
162.5万円以下	一律55万円	年収100万→控除55万→所得45万
162.5万円超〜360万円以下	年収 × 30% ＋ 8万円	年収300万→控除98万→所得202万
360万円超〜660万円以下	年収 × 20% ＋ 44万円	年収500万→控除144万→所得356万
660万円超〜850万円以下	年収 × 10% ＋ 110万円	年収700万→控除180万→所得520万
850万円超	上限195万円（固定）	年収1000万→控除195万→所得805万

年収660万円を超えると控除率が20%→10%に半減するため、年収600万円台から年収700万円台への住民税の増加幅がやや大きくなります。各年収帯の計算例は年収300万円〜年収700万円の各ページで詳しく解説しています。

所得から課税所得を出す

給与所得から各種の「所得控除」を差し引いた残りが「課税所得」です。課税所得が住民税の計算のベースになるため、使える控除を漏れなく適用することが節税の基本になります。

全員に適用される控除は、基礎控除43万円と社会保険料控除（健康保険・厚生年金・雇用保険の実際の支払額）です。社会保険料は年収の約15%が目安で、年収400万円なら約60万円になります。これだけで合計約103万円の控除が確保できます。

さらに、配偶者控除（33万円）、扶養控除（一般33万円・特定45万円・老人38万円）、生命保険料控除（最大7万円）、地震保険料控除（最大2.5万円）、医療費控除（10万円超の部分）、住宅ローン控除（税額控除として別途適用）なども該当すれば適用されます。控除の全体像は控除一覧をご覧ください。

計算例：年収400万円・独身の場合、給与所得276万 − 社保60万 − 基礎控除43万 ＝ 課税所得173万円。配偶者控除あり・扶養1人なら、173万 − 33万 − 33万 ＝ 課税所得107万円まで下がります。

税額の計算

課税所得が出たら、税額の計算はシンプルです。所得割は課税所得 × 10%で求まります。年収400万円・独身で課税所得が173万円の場合、所得割は17.3万円です。

これに均等割5,000円を加えると、住民税の年額は17.3万 ＋ 0.5万 ＝ 約17.8万円になります。月額に換算すると約14,800円で、6月から翌5月まで毎月の給与から天引きされます。月額の天引き額の詳細は別ページで解説しています。

住民税には所得税のような累進税率はなく、課税所得がいくらであっても税率は一律10%です。そのため、控除額が1万円増えれば住民税は1,000円減るという明快な関係になっています。ふるさと納税やiDeCoによる控除額の増加が、そのまま住民税の減額に直結します。

なお一部の自治体では、森林環境税や独自の超過課税によって均等割が標準の5,000円より高い場合があります。たとえば横浜市では市民税の均等割に900円が上乗せされています。正確な金額は住民税決定通知書で確認するのが確実です。

計算ステップ一覧表

年収300万円〜700万円の独身・会社員を例に、各ステップの数値を一覧にまとめます。

ステップ	年収300万	年収400万	年収500万	年収600万	年収700万
1. 給与所得控除	98万	124万	144万	164万	180万
2. 給与所得	202万	276万	356万	436万	520万
3. 社保控除(15%)	45万	60万	75万	90万	105万
4. 基礎控除	43万	43万	43万	43万	43万
5. 課税所得	114万	173万	238万	303万	372万
6. 所得割(10%)	11.4万	17.3万	23.8万	30.3万	37.2万
7. 住民税年額	11.9万	17.8万	24.3万	30.8万	37.7万
8. 月額天引き	約9,900円	約14,800円	約20,300円	約25,700円	約31,400円

この表を自分の年収に当てはめれば、住民税の全体像が把握できます。扶養控除がある場合は、ステップ5の課税所得から扶養控除額（1人あたり33万円）を引いて再計算してください。年収×扶養パターンの組み合わせ表は住民税はいくら？で掲載しています。

よくある計算ミス

ミス1：年収に直接10%をかけてしまう。年収400万円に10%をかけると40万円になりますが、実際の住民税は約17.8万円です。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いてから10%をかけるのが正しい手順です。

ミス2：所得税の基礎控除48万円を使ってしまう。住民税の基礎控除は43万円であり、5万円の差があります。この差だけで住民税が5,000円変わるため、混同しないよう注意が必要です。

ミス3：ふるさと納税を課税所得から引いてしまう。ふるさと納税は所得控除ではなく税額控除として住民税から直接差し引かれるため、課税所得の計算には含めません。計算の順序を正しく守ることが、正確な税額を出す鍵です。

ミス4：住民税の扶養控除に16歳未満の子を含めてしまう。住民税の扶養控除は16歳以上が対象です。15歳以下の子がいても住民税の計算上の課税所得は変わりません。夫婦・子ありの住民税で子の年齢による違いを詳しく解説しています。

FPに相談すべきケース

住民税の計算方法は理解できても、自分のケースで最適な控除の組み合わせがわからない場合はFPへの相談が有効です。

ケース1：控除を全部使い切れているか不安。基礎控除・社保控除以外に、生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除など多数の控除があります。FPが使い残しがないか一括でチェックします。

ケース2：住民税決定通知書の金額が自分の計算と合わない。通知書の各項目の読み方をFPが一緒に確認し、差異の原因を特定します。申告漏れの控除が見つかる場合もあります。

ケース3：来年の住民税を事前にシミュレーションしたい。昇給・転職・結婚・出産など、ライフイベントによる住民税の変化をFPが試算します。新卒の方は入社2年目からの天引き開始に備える相談もできます。

ケース4：節税対策の優先順位を決めたい。ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除を組み合わせる最適な順序は、年収と家族構成によって異なります。FPは家計全体の優先順位を整理し、必要に応じて税理士をご案内（年間の税額計算は税理士の独占業務）します。