年収500万円の住民税はいくら？独身・扶養あり別に計算

年収500万円の住民税（独身）の計算ステップ

年収500万円・独身・会社員の住民税を4ステップで計算します。年収500万円は住民税だけで月2万円を超える水準で、節税対策の効果が実感しやすい年収帯です。

ステップ1：給与所得控除を計算する。年収500万円は「年収 × 20% ＋ 44万円」の計算式が適用されます（年収360万円超〜660万円以下）。500万 × 20% ＋ 44万 ＝ 144万円が給与所得控除額です。住民税の計算方法で全区分を解説しています。

ステップ2：給与所得を出す。年収500万円 − 給与所得控除144万円 ＝ 給与所得356万円です。

ステップ3：課税所得を求める。給与所得356万円から基礎控除43万円と社会保険料控除75万円（年収の15%）を差し引きます。課税所得 ＝ 356万 − 43万 − 75万 ＝ 238万円です。

ステップ4：税額を計算する。所得割 ＝ 課税所得238万 × 10% ＝ 23.8万円。均等割 ＝ 0.5万円。住民税の年額 ＝ 23.8万 ＋ 0.5万 ＝ 約24.3万円（月額約20,300円）です。

所得税（約14万円）と合わせると年間の税負担は約38万円にのぼります。年収400万円からの住民税増加分は約6.5万円、年収600万円との差は約6.5万円で、年収が100万円上がるごとに住民税は約6〜7万円ずつ増えていく傾向があります。

年収500万円の住民税（扶養あり）

扶養控除が使える場合、住民税は段階的に下がります。扶養親族が1人（一般・控除額33万円）いる場合、課税所得は238万 − 33万 ＝ 205万円です。住民税は205万 × 10% ＋ 0.5万 ＝ 約21.0万円で、独身と比べて年間約3.3万円の減額です。

配偶者控除（33万円）ありの片働き世帯で子1人なら、課税所得は238万 − 33万 − 33万 ＝ 172万円です。住民税は約17.7万円まで下がり、独身との差は年間約6.6万円になります。

扶養2人（一般）＋配偶者控除の場合は課税所得139万円で住民税は約14.4万円、扶養3人＋配偶者控除なら課税所得106万円で約11.1万円です。扶養人数が増えるほど段階的に税額が下がり、家族の多い世帯は住民税の恩恵を大きく受けられます。

特定扶養親族（19〜22歳の大学生の子）がいる場合は控除額が45万円に拡大されます。年収500万円・配偶者控除あり・大学生の子1人の場合、課税所得は238万 − 33万 − 45万 ＝ 160万円で住民税は約16.5万円です。扶養人数別の詳細は扶養ありの住民税で解説しています。

年収500万円の住民税・所得税・手取り比較表

年収500万円の世帯パターン別に、住民税・所得税・社会保険料・手取りを一覧表にまとめます。社会保険料は年収の15%（75万円）で統一して計算しています。

世帯パターン	住民税（年額）	所得税（年額）	社会保険料	手取り目安
独身	約24.3万円	約14.0万円	約75万円	約387万円
扶養1人（一般）	約21.0万円	約12.3万円	約75万円	約392万円
配偶者控除のみ	約21.0万円	約12.3万円	約75万円	約392万円
配偶者控除＋子1人	約17.7万円	約10.6万円	約75万円	約397万円
配偶者控除＋子2人	約14.4万円	約9.0万円	約75万円	約402万円
配偶者控除＋大学生の子1人	約16.5万円	約10.0万円	約75万円	約399万円

独身と配偶者控除＋子2人の世帯を比較すると、手取りの差は年間約15万円です。月額に換算すると毎月約12,500円の差になります。夫婦・子ありの住民税では、共働きと片働きの税額比較も解説しています。

月額の天引き額

会社員の住民税は特別徴収（給与天引き）で毎月の給与から差し引かれます。年収500万円・独身の住民税が年額約24.3万円の場合、月額は約20,300円です。6月から翌年5月まで毎月この金額が天引きされます。

扶養1人の場合は月額約17,500円、配偶者控除＋扶養1人なら月額約14,800円です。独身と比べると月額で約5,500円、年間で約6.6万円の差があります。

6月の天引き額は端数調整のため他の月より数百円高くなります。前年に昇給やボーナスの増加があった場合は6月から天引き額が上がるため、毎年6月の給与明細は注意して確認しましょう。月額天引きの仕組みは住民税の月額早見表で詳しく解説しています。

転職・退職で年収が変動した場合、住民税は前年の所得に基づくため翌年6月まで前の年収ベースの金額が天引きされます。転職・退職時の住民税の対処法もあわせてご確認ください。

手取りの目安と節税シミュレーション

年収500万円・独身の手取りは約387万円が目安です。差し引かれる内訳は、社会保険料が約75万円、所得税が約14万円、住民税が約24万円で、合計約113万円です。手取り率は約78%になります。

月額の手取りは、ボーナスなしの場合で約32.3万円です。ボーナスが年2回（計4か月分）の場合は、月の手取りが約24.2万円＋ボーナス手取り約97万円（年2回合計）が目安です。

ふるさと納税の効果：控除上限額は独身で約6.1万円です。自己負担2,000円で地域の特産品を受け取りながら住民税を減らせます。ふるさと納税の確認方法も参考にしてください。

iDeCoの効果：月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、住民税が年間約2.8万円、所得税が年間約1.4万円減り、合計で年約4.2万円の節税効果があります。年収500万円は所得税率が10%の範囲なので、iDeCoによる所得税の節税効果もしっかり得られます。

生命保険料控除の効果：3枠（一般・介護医療・個人年金）を使い切ると住民税の控除額は最大7万円で、年間7,000円の減額です。加入中の保険があれば年末調整で必ず申告しましょう。

医療費控除の効果：年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除になります。歯科矯正やレーシック、出産費用なども対象です。年収500万円の場合、医療費が20万円なら住民税が約1万円減ります。

年収500万円は節税手段の選択肢が広がり始める年収帯です。ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除を組み合わせると、年間10万円以上の税軽減も現実的です。

FPに相談すべきケース

年収500万円は複数の節税制度を組み合わせることで効果が大きくなる年収帯です。以下のようなケースでは、FPに相談することで年間数万円〜10万円単位の改善が見込めます。

ケース1：節税制度を組み合わせたいが優先順位がわからない。ふるさと納税・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除は併用できますが、控除枠が競合する場合があります。FPが最適な優先順位を整理します。

ケース2：子どもの教育費と老後資金の両立が不安。年収500万円で子育て中の世帯は、扶養控除を最大限活用しつつiDeCoで老後資金を積み立てるバランスが重要です。FPが家計全体のシミュレーションを行います。

ケース3：配偶者のパート収入を増やすか迷っている。103万円・106万円・130万円・201万円の壁を超えたときの世帯手取りの変化を、FPと一緒にシミュレーションできます。独身の住民税と比較して、配偶者控除の有無がどれだけ影響するかも確認しましょう。

ケース4：住宅購入や住み替えを検討している。住宅ローン控除は住民税にも効くため、年収500万円の場合は控除効果が大きくなります。購入前にFPと税金のシミュレーションを行うのが確実です。